菅政権は、東日本大震災の復興財源として５年間で１０兆円規模の「臨時増税」を打ち出そうとしています。

　これは、「初めに庶民増税ありき」の立場であり、復興に逆行するものです。
　私は、一昨日の財務金融委員会で、この点をただしました。
　野田財務大臣は、「復興財源はいろいろな御議論がありますが、具体的な税目の話を今やっているということはありません。報道ではいろいろな税目が出てきていますが、具体的な税目をどうするという話までは行っていません」と、慎重な言い回しをしました。

　私は、税目を検討する場合には、「負担能力のあるところにきちっと負担をしてもらうという角度でやらなければならない」とのべ、大企業優遇税制などの是正を求めました。

　法人税減税や証券優遇税制の２年延長など、２兆円にのぼる大企業・大資産家減税をはじめ、原発の建設・推進予算などを復興財源に回すべきです。
　具体的には、▽法人税減税廃止　▽証券優遇税制の延長中止　▽米軍への思いやり予算廃止　▽ムダな巨大開発事業中止　▽政党助成金廃止　▽高速道路無料化の中止、などを選択項目にあげています。
　さらに、日本共産党は「震災復興国債」を発行し大企業の内部留保を活用する方向で確保するよう提案しています。

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