経済産業省原子力安全・保安院が、中部電力と四国電力に、国主催のシンポジウムで「やらせ」を依頼していたことは、国民の怒りを広げています。

　保安院の森山善範原子力災害対策監は、今日、問題となった２件のシンポジウムに関する資料を同省大臣官房監察室に提出したと明らかにしました。
　提出されたのは、国が2007年に開催した中部電力浜岡原発のプルサーマル計画に関するシンポジウムと、2006年に開いた四国電力伊方原発のプルサーマル計画に関するシンポジウムの行政文書ファイル２冊分です。
　資料は、法律などの専門家による第三者委員会の設置後、調査のため同委員会に提供される予定です。

　中部電力によると、2007年8月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発4号機のプルサーマル発電のシンポジウムを前に、経済産業省原子力安全・保安院から、「質問が反対一色にならないよう、（容認の立場からの）質問書を作成し、地元の方に質問していただくよう」に、という指示を受けていました。

　中電は「やらせ」質問の文案を作成したものの、「コンプライアンス（法令順守）上、問題がある」として、指示を拒否したといいます。
　保安院の指示には「空席が目立たないように、シンポジウムの参加者を集めること」も含まれており、中電は社員、関連企業、地元に動員をかけていました。
　これは、まさに世論誘導の実態の一端が明らかになたものであり、言語道断です。
　関係者の国会招致などで、さらに徹底した糾明が必要です。

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