衆院財務金融委員会で、東日本大震災で被災した個人の住宅ローンについて、公的機関である住宅金融支援機構が債務の減額や柔軟な借り換えなどを行うべきだと求めました。

　私は、民間の金融機関が金利の引き下げなどで返済総額を減額しているのに、住宅金融支援機構は減額をしていないと指摘。それどころか返済金の払い込み猶予期間（１年〜５年間）も金利を上乗せしており、後で通常の元金・利息に加えて返済を迫る仕組みとなっているため、返済額が増えることになると批判しました。

　私は、３次補正で予算措置をとるよう求めました。

　野田佳彦財務相は、「所管の国交省で検討いただいた後に適切に協議したい」と答弁しました。
　また同機構の借り換え制度についても、私は、厳格な年齢条件などが障害になっており、被災者救済につながらないと指摘。「せめて民間なみの柔軟さで人情味のある対応をすべきだ」と、この面での予算措置を求めました。

　市村浩一郎国土交通大臣政務官は、「民間(銀行)の実態を調べたい。機構でも人情味をもって実態に即してやるべきだと思っており、財務省にご理解いただけるようがんばりたい」と述べました。

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