今日おこなわれた財務金融・経済産業両委員会連合審査会で、私は、最近の急激な円高の要因に投機資金の動きがあることを指摘し、国際的な規制の強化を求めました。

　まず、急激な円高を口実に、輸出大企業による雇用削減や下請け単価たたきなどが進められ、国民の暮らしに深刻な影響を与えかねないと述べ、政府に対応を求めました。
　海江田万里経済産業相は「そうならないように対応したい」と答えました。

　その上で私は、円高の原因について「実需をはるかに超える規模の投機資金が為替市場に流れ込んで影響を及ぼしている」と指摘しました。

　野田佳彦財務大臣は、世界の１日当たりの為替取引は５・１兆ドルで貿易総額０・０４兆ドルの１００倍以上に膨らんでいる事実を認めました。
　日本銀行の白川方明総裁も「ファンドなどの資本取引のウエートが高い」と述べました。

　私は、投機に対する規制が必要と強調するとともに、米国で年内にも金融機関に識別番号を付けて取引内容の報告を義務付けるなどの規制を導入しようとしていることを紹介し、規制強化を求めました。

　自見庄三郎金融担当相は「投機資金の民主的コントロールは必要。国際的な（規制の）流れにしっかり参加していきたい」と答えました。

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