2014年6月19日、衆院議院運営委員会は、「第三者機関」として、「衆議院選挙制度に関する調査会」を議長の諮問機関として設置することを、日本共産党以外の各党の賛成で議決しました。

　佐々木憲昭議員は、一部の党が「第三者機関」設置を一方的に提起し、反対があるなか、全党の協議を打ち切り、議決することに、強く抗議。全党が参加した約3年間の協議で唯一合意した「現行並立制の功罪を広く評価・検証」（昨年6月）にもとづく作業を一度も行わず、「第三者機関」に“丸投げ”するのは、「政党・国会の責任放棄だ」と厳しく批判しました。
　諮問事項のベースとなった野党5党案は、現行の小選挙区制を維持したうえで定数削減を行うとしていました。佐々木議員は、現行の制度は「民意と歪みが出る」と、自民も民主も認めたうえで、その「功罪」を「検証」すると全党が合意したと指摘。「諮問事項は、この全党合意とはまったく異なる」と主張しました。
　また、定数削減が、消費税増税で国民に痛みを押し付けたうえ、“議員も身を切る”として持ちだされた「無茶な話だ」と批判しました。

　調査会設置の議決後、伊吹文明衆院議長は、各党幹事長・書記局長に調査会委員の人選基準を示し、「議長に一任してもらうが、各会派とも相談して進めたい」と述べました。日本共産党の山下芳生書記局長は、あらためて設置に反対を表明しました。

衆院選挙制度調査会について（要旨）

＜設置＞
　衆院選挙制度に関する調査・検討等を行うため、有識者による議長の諮問機関を置く。
＜構成＞
　委員は、15名程度。議員以外の学識経験者から、議長が委嘱。
＜諮問事項＞
（1）現行制度を含めた選挙制度の評価（長短所、理想論と現実性）
（2）各党の総選挙公約にある衆院定数削減の処理
（3）１票の較差是正の方途
（4）現行憲法下での衆参選挙制度の在り方の問題点
＜運営＞
　議運委員長はオブザーバーとして陪席、各会派代表は求めに応じて出席し参考意見を述べることができる。
＜答申＞
諮問事項について調査、検討し、その意見を議長に答申。各会派は、答申を尊重するものとする。答申時期は、現議員の任期を念頭に、立法作業や周知期間を考え答申願う（答申が累次となることも予想される）。

リンク【憲昭国会質問データベース】「衆院選挙制度調査会」設置を委員会議決、日本共産党は反対

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リンク【14.05.29】衆院選挙制度「第三者機関」、議運委員長が「野党5党案で設置」を提案
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