2014年5月27日、衆院議院運営委員会理事会で、22日に引き続いて、衆院選挙制度に関する「第三者機関」を衆議院議長の下に設置することについて協議。逢沢一郎委員長は「一定のところで結論を出して第三者機関の設置を議運委員会の議決で決めたい」と表明しました。

　佐々木憲昭議員は、「選挙制度は国民の参政権にかかわる問題であり、議会づくりの土台だ。全党で協議すべきなのに、その責任を放棄し、第三者機関に預けるのは筋違いだ」と述べ、改めて、設置に反対を表明しました。その上で、3つの問題点を指摘しました。

　一つは第三者機関に何を諮問するのかという問題だと述べ、「小選挙区制を前提に定数削減という話が出ているが、昨年6月の全党協議で合意した内容と違う。合意したのは、現行制度の功罪を検証し、よりよい制度をつくることだった」と指摘。また、「日本の国会議員の数は多くない。ヨーロッパに比べて、2分の1から3分の1（人口比）だ。議員を削ることは、消費税増税を国民に押し付けた上で、その声も聞かないと言う話だ。とんでもない」と批判しました。
　二つ目は、第三者機関のメンバーを誰が選ぶのか、何も明らかにされていないと指摘。
　三つ目に、第三者機関の答申をどう扱うかについても、極めてあいまいだと指摘。自民党の石破茂幹事長が「答申にとらわれない」と述べていることを取り上げ、見解を求めました。

　次回以降、引き続き協議することになりました。

リンク【14.05.22】衆院選挙制度の「第三者機関」の設置、「議長の権限を超える」と批判