2014年5月29日、衆院議院運営委員会の理事会で、27日に引き続いて、衆院選挙制度に関する「第三者機関」の設置問題について協議。逢沢一郎委員長は構成や諮問事項など野党5党が提案していた案を示し、「これをもとに議長案を作ることになる」と提起しました。
　この野党5党案は、3月に全党参加の実務者協議で、民主、維新などが「現行の小選挙区比例代表並立制を維持した上での衆議院議員の定数削減問題について」を諮問事項として提案していたもの。
　自民、公明両党は、野党5党案に賛同を表明しましたが、「第三者機関」のメンバー選びをめぐっては、大きく意見が分かれました。与党は「議長に任せる」とする一方、野党5党は「政党からの推薦を入れよ」を求めました。逢沢委員長は、「各党の推薦では、委員が政党の代弁者になる」と難色を示しました。

　佐々木憲昭議員は、人選や答申の扱いなどの問題点をあげ、「もともと、国民主権・参政権にかかわる問題である選挙制度について、『第三者機関』に預けることが筋違いだ」と批判。「議長の中心任務は議会の円満な運営であり、『第三者機関』の設置は、議長の職務ではない」とのべました。
　また、佐々木議員は、20日の与野党国対委員長会談で、自民が「全党の意見を生かせるように配慮する」とのべたことを指摘。議運に委員がいない社民等の意見をどうするのかと質問しました。逢沢委員長は「議運として両党の意見をきく場を設けたい」と述べました。

リンク【14.05.22】衆院選挙制度の「第三者機関」の設置、「議長の権限を超える」と批判
リンク【14.05.27】衆院選挙制度「第三者機関」設置は筋違い、全党協議を