2014年5月22日、衆院議院運営委員会理事会で、衆院選挙制度に関する「第三者機関」の設置が議論になりました。逢沢一郎委員長は「（共産・社民以外の）8党より議長に申し入れがあった『第三者機関』の設置の扱いについて、議長から諮問があり、各会派の意見を聞かせてほしい」と提起。これに対して、共産党以外の各党は、「８党で要請したものであり賛成」と表明。日本共産党の佐々木憲昭議員は小選挙区制を維持し定数削減を行うための「第三者機関」の設置に反対を表明しました。

　佐々木議員は、「議長は、議会の円満な運営を図ることが中心任務であり、議長の下に選挙制度に関する機関を設置することは筋が違う」と指摘。「選挙制度や議員定数は、国民主権、参政権にかかわる問題であり、議長の権限をはるかに超えている。議長に下駄を預けるようなことをしてはならない」と批判しました。
　また、佐々木議員は、全党が参加した約3年間の実務者協議で、唯一、全党で「合意」した「確認事項」（昨年6月）があると指摘。「『よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証』という『確認事項』に立ち戻って、検証作業を行い、よりよい選挙制度に向けた努力を続けるべきだ」と述べました。
　さらに、「民主主義の土台である選挙制度の問題は、全党参加のもとで議論すべきだ。一部の政党が勝手に協議を打ち切り、『第三者機関』に“丸投げ”することは、政党・国会の責任を放棄するものであり、到底、容認できない」と強調しました。
　逢沢氏は「各党の意見を議長に報告する」と述べました。