2014年6月5日、衆院選挙制度に関する「第三者機関」の設置問題について、5月29日引き続いて、衆院議院運営委員会理事会で協議されました。
　逢沢一郎委員長は「第三者機関の枠組みについては、与野党で大きな方向は一致しているように思う」として第三者機関の人選のあり方について意見を求めました。自民・公明両党は「議長一任」を表明。民主党は「各党の思いをうけとめて、議長・副議長で決めてもらいたい」とのべ、維新は「各党推薦者を入れるべきだ」と発言しました。

　佐々木憲昭議員は、「第三者機関をつくること自体に反対だ。現行小選挙区比例代表並立制の『功罪を評価・検証しよりよい選挙制度を検討する』という合意を棚上げし、定数削減にすり替えて、第三者機関に丸投げすることが間違いだ」ときびしく指摘。また、伊吹文明衆院議長がＴＶ番組で第三者機関の設置や人選などに言及していることを「越権行為だ」と強く批判しました。

　また、議運に委員をだしていない社民党の吉川元議員が出席し、「選挙制度は、民主主義の根幹であり、全党の合意が前提だ」とのべ、昨年6月の全党合意の確認事項にそって各党協議を再開するよう主張。第三者機関の設置に反対しました。
　逢沢委員長は、「願わくば各党の合意で。会期を考えながらやりたい」と述べました。

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