2014年6月18日、日本共産党国会議員団は、国会内で、中小企業家同友会全国協議会（鋤柄修会長）から「2015年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」について説明を受け、懇談しました。
　中同協から大橋正義政策委員長、松井清充専務幹事、石渡裕神奈川県中小企業家同友会代表理事、板橋和彦政策副委員長らが、党国会議員団からは佐々木憲昭、塩川鉄也両衆院議員、倉林明子参院議員が出席しました。

　提言は重点要望として、「中小企業憲章」を国会決議とし、その内容を実現することや、地域密着の復興・防災対策の推進、エネルギー政策の転換による原子力や化石燃料に依存しない社会の創造などをあげています。
　中同協が5月に実施した「消費増税影響アンケート」では、6割の企業が増税の影響が出ていると回答し、仕入れ価格の高騰も加わり「5万社が赤字に転落する恐れ」との試算結果も紹介されました。

　懇談では、小規模企業振興基本法案（20日に成立）を地方自治体の中小企業振興条例と結び付け、小規模企業支援策の拡充につなげたいとの期待や、消費税のさらなる増税や外形標準課税対象の拡大が検討されていることへの批判が出されました。