2014年6月18日、佐々木憲昭議員は、「リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書」を提出しました。

　主意書で佐々木議員は、9兆円を超える巨大プロジェクトが「国民的な議論と検証が行われないまま進められていることはきわめて異常」であり、ＪＲ東海が提出した環境影響評価書が沿線各自治体の意見を十分反映せず「初めに着工ありき」の姿勢であると批判。「国民の中で広く議論をし、納得されるうえで何が必要であると考えているのか」と国民的議論の必要性を問いかけています。

　これまでＪＲ東海の自主計画として進められてきたリニア計画を、総理のひと声で「国家プロジェクト」と位置付けた理由と経緯について質問。採算性についても、ＪＲ東海自身、リニア需要の62％が東海道新幹線利用者からの乗り換えに期待し、将来の生産年齢人口の大幅減少を加味していないなど非科学的な試算であることを指摘しました。その上でＪＲ東海に、長期資産の再検討を指示するとともに国が独自に再試算を行うべきだと主張しています。

　用地買収をはじめとしたリニア関連の税金が免除されていることの法的根拠、河川水量の減少や地下水の枯渇など、工事による影響が生じた場合の補償基準などについてもただしています。

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