2014年3月25日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる政府の異常な秘密主義を批判しました。
　ＴＰＰ交渉では内容も協定の条文構成すらも国民には秘密にされています。
　安倍政権は、「秘密契約」を根拠に徹底した秘密主義を取り続けています。交渉内容は甘利明担当大臣や安倍晋三総理大臣、菅義偉官房長官ら閣僚と与党幹部などのごく少数しか知らされていません。協定の条文が何章でなりたっているかも国民には隠されています。

　佐々木議員は、アメリカでは議会に交渉権限があり、議員が交渉内容を知ることができることをあげ、ＴＰＰ協定の条文についてマレーシアの通商大臣やアメリカ議会調査局の昨年12月報告書が「29章」と公表していることも紹介し、事実を確認しました。
　ＴＰＰ問題を主管する内閣官房の成田耕二参事官は「政府としてはコメントを差し控える」と述べて公表を拒み、日本の特異な姿勢を浮き彫りにしました。

　佐々木議員は「他の国では当たり前のように公表されているのに日本だけ秘密にするのはあまりにも異常。開けてびっくり、国民が被害を受ける」と強調し、ＴＰＰ交渉から直ちに撤退するよう求めました。

　また、この日、「関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案」「国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」の採決が行われ、全会一致をもって原案のとおり可決しました。

佐々木議員の主張

　ＴＰＰ交渉で、コメを含む「重要5品目」（586項目）について、日本がどのような交渉をやっているのか、政府にきいても内容を公開しません。今後の日本の行方を左右する重大問題なのに、何をやっているのか、さっぱり分からないのは重大な問題です。

　なぜ公開しないのかと聞くと、ＴＰＰの秘密保持契約があるからだというのが政府の答弁です。しかし、交渉内容を議会や関係者に明らかにし、その意見を聞きながら交渉するのが当然ではないでしょうか。
　秘密保持契約は、誰を縛るものなのでしょうか。直接交渉にあたっている政府と担当者を縛るものだというのが答弁です。

　佐々木議員は、誰が交渉内容について知っているのかとききました。
　甘利大臣は、みずから交渉に当たっているから、当然、知っています。あとは、安倍総理、菅官房長官も責任ある立場だから、報告を聞いて全容を知っているはずです。
　副総理の麻生財務大臣はどうかときくと、「私はかなり知っている方だが、知ってるかどうかも言うことはできない」という驚くべき答弁でした。

　与党の幹部はどうでしょうか。自民党の石破幹事長は、甘利さんと同様に交渉の全内容と論点を知っているのかとききました。内閣府の答弁は「政府と与党の連携のあり方について相談をしている」という微妙な言い回しで答弁しました。

　次に、アメリカの場合、交渉の最終権限はどこにあるのか。議会か大統領かとききました。答弁は「憲法上、米国議会は外国との通商を規制する権限を有する」と答えました。
　議会は権限を持っているが、実際の交渉に当たっているのはＵＳＴＲ（通商代表部）です。そうすると、議員は公聴会などを通じて、ＵＳＴＲに交渉内容について質すことができます。
　しかし日本では、ごく限られた人しか交渉内容を知ることができないのです。極めておかしなことになっています。

　佐々木議員は、具体的にききました。「ＴＰＰ協定条文は何章で成り立っているのか。私が得ている情報では29章となっており、いくつかの章でその内容について固まっており、それ以外は交渉中だと聞いているが事実か」と。
　これに対する答弁は「答えは控えさせていただきたい」というものでした。

　マレーシアの「サン・デイリー」紙の2月21日付によると、ムスタパ通商大臣は、ＴＰＰ協定は29章あり、そのうち8章で交渉を完了し、残り21章は未解決問題を含んでいるので交渉中と報じています。
　また、アメリカ議会調査局は、昨年12月の報告書で協定条文は29章だと述べているのです。29章で議論されていることは、間違いありません。
　ところが、内閣府の答弁は「何章あるかは、日本政府としては公表をひかえている。他国についての情報は知っているが、コメントするのを差し控えたい」と、木で鼻をくくったような言い方でした。まことに異様な秘密主義です。

　ＴＰＰ交渉参加国の対立の状況を調べてみると、「投資家と国家の紛争解決」すなわちＩＳＤＳ導入を目指すアメリカに対して、マレーシア、ベトナム、オーストラリアが反対しています。また、「国有企業改革の導入」を目指すアメリカに対して、マレーシア、ベトナムが反対しています。このような事実についても、日本は公表していないのです。

　マレーシアの通商大臣は、こう言っています。
　ＴＰＰの草案テキストについて、「詳細な精査と公開の討論ができるようにするため、政府が最終合意に署名する前に公表されることになる」。なぜならば、「今回は、ＴＰＰ協定が全てのマレーシア人に影響を与え、多くの公共利益に関連するから公表が重要なのである」と。通商大臣が、このように署名する前に公表すると国民に対してはっきりと説明しているのです。
　日本も、ＴＰＰ協定が全国民に影響を与え、多くの公共利益に関連するわけですから、今の段階で交渉中の協定文を公表すべきです。

　他の国では、当たり前のように公表されているのに、日本では秘密主義がまかり通り、論点も言えない、参加国の対立も言えない、議会にも国民にも隠したままで、何をやっているのか分からないという驚くべき状況です。あまりにも異常としか言いようがありません。

　このような状況にありながら、甘利大臣はＴＰＰ交渉をまとめようと、閣僚会合などの場で先導役となっています。開けてびっくり、日本経済や国民が重大な被害を受けることがあってはなりません。ＴＰＰ交渉から直ちに脱退すべきです。

リンク【憲昭国会質問データベース】ＴＰＰ交渉、条文・内容の異常な秘密、撤退を求める
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】ＴＰＰ交渉、条文・内容の異常な秘密、撤退を求める


リンク【12.03.02】かんぽ生命をＴＰＰ対象にするな　アメリカ要求は内政干渉
リンク【12.03.16】財務大臣「コメ守る」明言できず　ＴＰＰ参加やめるべきと批判
リンク【13.03.22】ＴＰＰのＩＳＤ条項　多国籍企業が国を支配することを容認するのか