安倍政権は消費税増税を押しつけるため政府広報に、国民の血税12億6000万円を費やしていることが、佐々木憲昭衆院議員の調べで分かりました。

　佐々木議員の調べによると、政府広報はテレビスポット、新聞・雑誌広告、新聞折り込み広告、ラジオＣＭなど多岐にわたります。インターネット上の広告にあたるウェブバナーや駅貼りポスター、コンビニ有線放送ＣＭを活用するなどありとあらゆる階層にいきわたるように広報を展開しています。

　この中で安倍政権は、消費税増税への反発を抑えるために、「5.4兆円の新たな経済対策」を実施するなどとした宣伝を行っています。
　ポスターでは「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」としています。しかし、2014年度予算では、国と地方合わせた消費税の増収額は5兆円を見込んでいるのに対して、「社会保障の拡充」にあてられるのは5000億円程度です。しかも、「保育の拡充」に1.1兆円が必要と試算したのにもかかわらず、7000億円の予算しか確保できなかったために、内容を削減するありさまです。

　政府広報費用の内訳も分かりました。総額12億6000万円のうち、3月23日に全国3600万世帯対象に実施された新聞折り込みには、2億9000万円の血税が投入されていました。

　政府広報は、4月増税実施への国民の反発を抑えるために、2月から3月末に集中しています。2月7日から3月末にかけて行われているテレビスポットには、2億2000万円の費用をかけています。

　表紙に「みんなの安心をもっと。ずっと。消費税は8％に。」と書かれたパンフレットは全国の4400カ所の郵便局に置かれています。ポスターも1500カ所の郵便局に貼り出しています。これらの屋外広告は、7000万円の費用がかかっています。

　ヤフー・ジャパン、アマゾンのホームページに掲載されているインターネット上の広告（ＷＥＢバナー）にも7000万円の税金が使われています。

　今回の政府広報は、消費税増税は、“社会保障のため”として正当化しようとしています。しかし、実際には年金、介護、医療など次々と改悪されています。国民に8兆円の負担増を強いておきながら、社会保障の充実に回るのはわずか5000億円にすぎません。

　今回の政府広報の主な代理店は電通です。新聞に掲載される広告のうち年間契約などは博報堂が広告代理店となっています。

佐々木憲昭議員の話

事実と異なる中止すべきだ
　消費税増税を国民に押し付けるために、政府が税金を使って宣伝を行うなど、とんでもないことです。国会論戦では、国民にとっては消費税増税に加えて社会保障も削減されることや、消費税増税をすればかえって財政が悪化することなどが明らかになりました。消費税増税そのものを中止すべきです。事実と異なる宣伝はやめ、そんなカネがあるなら、福祉にまわせと言いたい。