2014年2月28日、消費税大増税を前提にした2014年度予算案が、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。「国民生活、日本経済への大打撃になる」との批判があがるなか、わずか14日間の予算委員会審議で衆院を通過させる暴挙。国民から約8兆円もの所得を奪いながら、その財源を軍事費と大型公共事業につぎ込み、福祉・教育は削るという安倍政権の危険な暴走を体現する予算案です。日本共産党など野党は反対しました。

　佐々木憲昭議員は、財務金融委員会と本会議で、予算案に関連する所得税法案・地方法人税法案に対して反対討論を行いました。

　財務金融委員会では、民主党が所得税法等の一部を改正する法律案の修正案を提出。自民、維新、公明、みんな、共産、生活の反対で否決されました。
　所得税法等の一部を改正する法律案の原案は、自民、公明、みんなの賛成により可決。地方法人税法案は、自民、公明、生活の賛成により可決しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】所得税法案・地方法人税法案に対して財務金融委員会で反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】所得税法案・地方法人税法案に対して財務金融委員会で反対討論


リンク【憲昭国会質問データベース】所得税法案・地方法人税法案に対して本会議で反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】所得税法案・地方法人税法案に対して本会議で反対討論