所得税法案・地方法人税法案に対して財務金融委員会で反対討論

○佐々木（憲）委員　討論に先立ち、与党と委員長の強引な運営にまず抗議をしておきたいと思います。
　所得税法等改正案及び地方法人税法案の二法案に反対の討論を行います。
　所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。
　バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は現在二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減っております。法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは明白であります。
　復興特別法人税の前倒し廃止や大企業の交際費非課税化などの一兆円を超える企業減税も、本末転倒であります。来年度予算の歳入案は、税目の中で消費税収入が最大となりました。
　国民を苦しめ、中小零細業者を破綻に追い込む消費税増税は中止し、企業優遇税制のこれ以上の拡大はやめるべきであります。
　本法案には、中小企業向け減税なども含まれていますが、以上の点を総合的に判断し、反対いたします。
　次に、地方法人税法案に反対する理由を述べます。
　本法案は、消費税増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する地方自治体間の税収格差を法人住民税等の見直しで是正するために、地方法人税を新たに創設するものであります。
　これは、消費税増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであります。また、法人住民税の法人税割を地方間の税収の水平調整のために一部国税化し、地方交付税として配分することとしていますが、地方公共団体間の財政力格差の是正は、国、地方間の税源配分を是正し、地方税財源を拡充していく中で行われるべきものであります。
　なお、民主党提案の修正案については、復興特別法人税の前倒し廃止を削除するなど賛同できるものも一部含まれておりますが、全体として消費税増税を前提とした対策となっており、賛成できません。
　以上であります。