税制（庶民増税・徴税） (消費税, 法人税, 大企業減税)
2014年02月28日 第186回 通常国会 本会議 【779】 - 討論
所得税法案・地方法人税法案に対して本会議で反対討論
2014年2月28日、消費税大増税を前提にした2014年度予算案が、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決されました。「国民生活、日本経済への大打撃になる」との批判があがるなか、わずか14日間の予算委員会審議で衆院を通過させる暴挙。国民から約8兆円もの所得を奪いながら、その財源を軍事費と大型公共事業につぎ込み、福祉・教育は削るという安倍政権の危険な暴走を体現する予算案です。日本共産党など野党は反対しました。
佐々木憲昭議員は、財務金融委員会と本会議で、予算案に関連する所得税法案・地方法人税法案に対して反対討論を行いました。
所得税法等の一部を改正する法律案の原案は、自民、公明、みんなの賛成により可決。地方法人税法案は、自民、公明、生活の賛成により可決しました。
議事録
○佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、国税二法案に反対の討論を行います。（拍手）
所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。
バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は、現在の二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減少しております。ふえたのは内部留保であります。
賃金の引き上げを名目に法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは、今や明白であります。
復興特別法人税の前倒し廃止や大企業の交際費非課税化などの一兆円を超える企業減税も、本末転倒であります。
来年度予算の歳入案は、税目の中で消費税収入が最大となりました。
国民を苦しめ、中小零細業者を破綻に追い込む消費税増税は中止し、大企業優遇税制のこれ以上の拡大はやめるべきであります。
本法案には、中小企業向け減税なども一部含まれてはいますが、総合的に判断し、反対をいたします。
次に、地方法人税法案に反対する理由を述べます。
本法案は、消費税増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する地方自治体間の税収格差を、法人住民税等の見直しで是正するために、地方法人税を新たに創設するものとなっております。
これは、消費税の増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであり、反対であります。
また、法人住民税の法人税割を、地方間の税収の水平調整のために一部国税化し、地方交付税として配分するとしていますが、地方公共団体間の財政力格差の是正は、本来、国、地方間の税源配分を是正し、地方税の財源を拡充していく中で行われるべきものであります。
以上で反対討論といたします。（拍手）
