2013年5月24日、財務金融委員会は、22日に引き続いて金融消費取引法等改定案について審議を行い、佐々木憲昭議員が質問に立ちました。
　佐々木議員は、株価の乱高下と長期金利急騰について、無制限の金融緩和で投機をあおってきたアベノミクスの危険が露呈したものだと追求しました。
　さらに、佐々木議員はＡＩＪ投資顧問による約2000億円もの企業年金消失事件などのへの対応として、証券取引等監視委員会の検査・監督体制の強化にむけて人員拡充が不可欠だと求めました。

　佐々木議員は、東証株価の前日比1143円下落（23日）は13年ぶり史上11番目の下げ幅であり、長期国債の金利も23日に一時1％に上昇したことに言及。「アベノミクスの基盤は大変もろい」と指摘しました。
　麻生太郎財務大臣は「株は上がったり下がったりするのが当然だ。気分がのらなきゃ景気はよくならない」と問題視しない姿勢を示しました。

　佐々木議員は、この間の株価上昇の原因について「昨年秋から日本株の買い越しが一番多いのは海外投資家ではないか」と追及。
　麻生大臣は「短期では圧倒的に外国人が多かった」と認めました。
　佐々木議員は「全体でみても外国人投資家が最多だ」と指摘。ヘッジファンドなどの投機マネーが株価を急騰させ、それを受けて金融機関・機関投資家などによる国債から株式への乗り換えがおこり、国債価格下落と長期金利上昇を招いていると述べました。
　佐々木議員は「金融緩和先行は制御不能に陥る危険がある」と警告し、実体経済の改善には内需の拡大が課題だと強調しました。

　次に、佐々木議員は、ＡＩＪ事件（2012年2月発覚）など投資家に多額の損失を負わせる詐欺事件が毎年発生しており、「最も信頼が失墜したのは『市場の番人』たる証券取引等監視委員会や金融庁だ」と指摘。証券取引等監視委員会が自ら「使命」とする「公正性確保」「投資者保護」が守れなかった責任は重大だと追及しました。
　麻生大臣は「証券会社側の倫理観の欠落がなせるわざだ」とまるで人ごとのような答弁をしました。

　佐々木議員は、証券取引等監視委員会が昨年まとめた対応策によって資産運用業者への検査がどのくらい増えたのかと質問しましたが、証券取引等監視委員会の岳野万里夫事務局長は明言を避けました。
　佐々木議員は、証券取引等監視委員会の定員392人に対し、情報提供件数は6362件(2012年度)であり｢検査量に対し､体制が脆弱だ｣と強調しました｡

　この日の財務金融委員会では､これらの事件への対応策を盛り込んだ金融商品取引法等の改定案が、日本共産党以外の賛成多数で可決しました｡
　採決に先立ち、佐々木議員は反対討論を行いました。

リンク【憲昭国会質問データベース】アベノミクスの危険性露呈　証券取引等監視委員会人員拡充を
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】アベノミクスの危険性露呈　証券取引等監視委員会人員拡充を（約23分）

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