2013年5月22日、財務金融委員会は、前日に引き続いて金融消費取引法等改定案について審議を行い、佐々木憲昭議員が質問に立ちました。
　この日は、参考人として、國部毅・全国銀行協会会長、前哲夫・日本証券業協会会長、岩間陽一郎・日本投資顧問業協会会長が、出席しました。

　全銀協の国部会長は、公的資金を証券・保険会社に投入することについて「安全面の機能強化」と正当化。「新たな破たん処理の枠組みが整備されたと述べました。証券業協会の前会長も「機動的な資金調達が可能」と持ち上げました。

　佐々木議員は、「国民の税金である公的資金を投入する仕組みをつくるもので重大な問題がある」と指摘しました。
　佐々木議員は、金融緩和にもかかわらず、住宅ローンや企業向け貸し出しの金利があがり、景気に悪影響が出ていると強調。
　国部・全銀協会長は、「年金基金が国債を売って株を売っている」と述べ、銀行の行動については答えず、「いずれ適切な水準に落ち着く」と根拠なく述べました。
　株高について、前・証券業協会長は「海外の投資家が株を買っているからだ」と答え、海外投資家を引きいれてつくり出されたものだと認めました。

　佐々木議員は、国内大手銀行の中小企業向け貸し出し比率がリーマンショック以降最低の60.4％だと指摘し、中小企業向け貸し出し支援を強めるよう求めました。
　国部・全銀協会長は「資金需要がない」ことも原因の一つだと述べました。

　また、佐々木議員はインサイダー取引が野村証券など特定企業に集中していることが問題だと指摘。前・証券業協会長は「社員が利益を得ようとして、行き過ぎた情報提供があった」と述べましたが、原因を究明する姿勢は示しませんでした。
　岩間・投資顧問業協会長は「ＡＩＪは悪質巧妙に顧客を欺いていた」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】金融商品取引法改正案　参考人質疑で公的資金投入の拡大を批判
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】金融商品取引法改正案　参考人質疑で公的資金投入の拡大を批判（約14分）

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