2013年5月22日、安倍晋三政権がアベノミクスで景気上昇を演出し、来年4月に消費税増税を狙うなか、中小業者や女性、青年など各層の市民らが、国会内で院内集会を開きました。
　消費税増税中止を求めて、全国から寄せられた23万3960人分の請願署名を国会に提出しました。

　主催は、ジャーナリストの斎藤貴男氏や作曲家の池辺晋一郎氏ら幅広い著名人らが呼びかけ、全労連や全国商工団体連合会（全商連）などで構成する「消費税大増税中止を求める国民集会実行委員会」です。

　開会あいさつした全商連の国分稔会長は、アベノミクスで原材料が高騰し、中小業者から悲鳴が寄せられていると語り、「参院選に向け、増税反対の世論を広げるため、大いに対話をすすめよう」と呼びかけました。

　日本共産党から佐々木憲昭議員、塩川鉄也衆院議員、大門実紀史参院議員が参加し、署名を受け取りました。
　佐々木議員は、物価を上げれば景気が回復するという安倍政権のごまかしに対し、国民の所得を増やし、増税を中止することが景気回復の道だと正面から国会論戦を展開していることを紹介しました。