2013年5月21日、佐々木憲昭議員は財務金融委員会で、金融商品取引法等改定案を取り上げ、証券会社や保険会社等にまで公的資金投入の仕組みをつくるものだと批判しました。

　佐々木議員は改定で、銀行が破たんした場合などにそなえる預金保険制度の対象が、銀行だけでなく保険会社や証券会社にも広げられることについて「業界の中で相互扶助的に負担し補完するべきなのに、それを最終的に税金でみることになる」と指摘。
　さらに資金増強や政府補助まで可能としていることをあげ、税金投入の拡大は許されていないと強調しました。

　麻生太郎財務大臣は、「費用負担については金融業界全体でセーフティーネットを構築することが制度の基本的考え方だ」とのべながら「金融システムに混乱を生じさせる例外的な場合には、政府補助も可能としている」と税金投入を合理化しました。
　佐々木議員は、金融の規制緩和で銀行と証券会社の分離が形骸化するなどバブルが発生し金融危機をまねいたとして、「今こそ投機的な金融市場の規制をやるべきだ。それをやらず公的資金投入の制度をつくるのは本末転倒だ」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】金融商品取引法改正案　責任ない者に負担を押しつけるな
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】金融商品取引法改正案　責任ない者に負担を押しつけるな（約31分）