2008年3月19日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で関税定率法等改定案について質問しました。

　佐々木議員は、この改定案に盛り込まれた「日本版AEO」制度（注）の対象拡大が、労働法制などの法令順守に問題がある大企業による効率化最優先の動きを助長し、それを後押しすることになると指摘しました。
　「日本版AEO」制度には、「特例輸入者」「特定輸出者」に対して輸出入時の通関手続きを簡素化する特例措置が設けられています。「特例輸入者」「特定輸出者」の条件として「貨物のセキュリティ（安全性）管理とコンプライアンス（法令順守）の体制が整備された事業者」などがあげられています。
　関税定率法等改定案には、特例措置の対象となる事業者を通関業者に拡大することが盛り込まれていました。
　佐々木議員は質疑で、キヤノンや豊田、リコーなど、大企業が名を連ねる「特定輸出業者」80社（3月6日現在）のリストを示しました。
　その上で、キヤノンの偽装請負やトヨタ自動車での過労死事件を取り上げ、企業のコンプライアンスのあり方についてただしました。

　厚生労働省の石井淳子労災補償部長は、トヨタの過労死裁判が、QC（品質管理）サークル活動を労働時間と認めたことについて「他の企業も含めルールが徹底されることが大切」と答弁しました。
　これをうけて佐々木議員は、判決が出てもQCサークル活動を労働時間と認めない会社が法令を遵守していると言えるのかと指摘しました。
　その上で、今回の改定案が「広い意味でコンプライアンスに問題がある企業が、効率化を最優先させ、それを後押しする法改正だ。根本的に疑問がある」と強調しました。
　このトヨタ過労死裁判について、佐々木議員はこれまでにも政府に要請を重ねてきました。

（注）日本版AEO制度とは
　AEOは、Authorized Economic Operatorの略　貨物のセキュリティ（安全性）管理とコンプライアンス（法令順守）の体制の整備など一定の条件を満たした事業者に対する特例措置。貨物の到着前の輸入申告や、納税申告前の貨物引取りなどができる簡易申告制度や、貨物がどこにあっても輸出申告ができ輸出許可を受けられる特定輸出申告制度などが含まれます。
　日本共産党は、この制度が、財界、多国籍企業の要望に沿ったものであり、輸入品に対する検査体制を骨抜きにするものだと指摘しています。

　この改定案は、この日、採決され、自民、公明、民主の各党の賛成多数で可決しました。採決に先立ち、佐々木憲昭議員は討論に立ち、反対を表明しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】関税定率法等改定案　法令遵守しない企業の効率化後押しは問題
リンク【憲昭国会質問データベース】関税定率法等改定案にたいし反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】関税法等改定案　法令遵守しない企業の効率化後押しは問題（約16分）

リンク【東海での活動】過労死したトヨタ労働者遺族と厚生労働省交渉（2004年12月17日）
リンク【東海での活動】トヨタ過労死裁判を控訴するなと厚労省要請に同席（2007年12月5日）
リンク【東海での活動】舛添厚労大臣に“賃金不払い労働”の根絶を要請（2008年1月9日）