2008年3月18日の衆議院本会議で、政治資金適正化委員会設置にともなう委員の任命がおこなわれました。この任命に日本共産党は反対しました。
　政治資金適正化委員会の委員は、5名（非常勤）で組織され、委員は「学識経験のある者」のうちから国会の議決による指名に基づき総務大臣が任命することとなっています。
　実際には、中央選挙管理委員会と同様に、会派規模に応じて、推薦することとされています。
　この間、議院運営委員会での協議により、この委員は日本弁護士連合会・日本公認会計士協会・日本税理士会連合会から各1名、学者・政治資金に精通した有識者を各1名、選考することとなりました。

　佐々木憲昭議員は、本会議に先立って開かれた議院運営委員会で、以下のような理由で、この人事に反対しました。
　わが党は、昨年、この政治資金適正化委員会の設置そのものに反対の立場を明らかにしてきました。
　政治資金は、政治団体がその収支を公開し、国民の不断の監視と批判の下におくことによって、国民の判断にゆだねるというのが基本です。政治資金の収支は、そのまま公開すればいいのであって、政治資金適正化委員会という新たな組織をつくり、そのために2〜3億円もの予算をつぎ込むことは、まったく不必要です。
　また、政治資金登録監査人が行う｢政治資金監査｣は、収支報告書の記載内容の形式的「適正」を確認するにすぎず、“お墨付き”を与えるだけとのそしりを免れません。しかも今後、「政治資金監査」のチェックを厳しくするなどという運用になれば、それは、政治活動の自由への介入になりかねません。
　こうした経過からいって、政治資金適正化委員会を粛々と発足させていくことには異議があり、個々の候補者の評価は別として、今回の委員指名には賛成できません。

リンク【国会での活動】政治資金規正法「改正」　監査制度は不必要でムダづかい（2007年12月19日）
リンク【憲昭からの発信】「改正」政治資金規正法　何が問題か――佐々木憲昭議員に聞く（2007年12月22日）