2008年3月18日、日銀の総裁・副総裁について政府から再度提案がおこなわれました。13日、武藤敏郎氏と伊藤隆敏氏が参院で不同意とされたため、新たに総裁および副総裁の候補を改めて提示したものです。
　総裁に田波耕治氏（国際協力銀行総裁、元大蔵省事務次官）、副総裁に西村清彦氏（日本銀行政策委員会審議委員）が提示されました。
　衆議院議院運営委員会では候補者から所信聴取し、質疑がおこなわれ、佐々木憲昭議員も質問しました。

　田波氏は、1998年、金融機関の不良債権処理のためと称して30兆円を超える公的資金の注入のスキームをつくったときの事務次官です。
　政府は、その後、同制度の改悪や資金注入枠の拡大を繰り返し、最終的に総額35兆円超の公的資金を金融機関に投入しました。
　不良債権処理加速策のもとで、信金･信組を中心とする金融機関の統廃合の促進や、その利用者である中小零細業者･個人債務者を倒産･廃業に追い込み、国民の生活や日本経済に重大な被害をもたらした責任は大きなものがあります。
　この日の聴聞会において、田波氏は「この公的資金注入で、当時、何とか金融危機を逃れた」と改めて評価しました。
　本来、銀行の責任、銀行業界の自己責任で資金調達を行うべきではなかったのかとの質問に対しても、「銀行は不良債権を大量に抱え大変であった」と答えるなどいっさい反省していません。
　田波氏は、80年代バブル景気のいち原因であるプラザ合意後の日銀の低金利政策について、「世界恐慌を回避することができた」と肯定的に評価するなど、副作用として起きた国民生活への重大な痛みや家計への犠牲を軽視し、対米追従姿勢の政府・日銀の政策を容認しています。

　副総裁候補の西村清彦氏については、日銀政策委員会審議委員に就任した後の発言を見ると、日銀の超低金利政策に対して批判的な発言も無く、むしろ超低金利政策の継続を合理化する発言が目立ちます。
　金融政策決定会合でも、福井総裁らにすべて同調しています。

　翌3月19日、衆議院本会議において、日銀の田波総裁候補と西村副総裁候補について採決がおこなわれ、可決されました。これに先立ち、佐々木憲昭議員は、直前の議院運営委員会で、意見表明しました。日本共産党は、2人の同意人事に「不同意」の態度をとりました。
　19日、参議院で再び日本銀行総裁の人事案を否決したことによって、日銀総裁が空席になりました。これは戦後初めての事態です。

リンク【憲昭国会質問データベース】議運委で再度提出された日銀総裁・副総裁候補の所信表明と質疑
リンク【憲昭国会質問データベース】再度提出された日銀総裁・副総裁候補について意見表明

リンク【国会での活動】議運委で日銀総裁・副総裁候補の所信表明と質疑 （2008年3月11日）
リンク【国会での活動】衆議院本会議で日銀総裁・副総裁の国会同意人事について討論（2008年3月13日）