再度提出された日銀総裁・副総裁候補について意見表明

○佐々木（憲）委員　日銀総裁、副総裁の同意人事について意見を述べます。
　日銀は、通貨・金融政策の最高の意思決定機関であり、総裁、副総裁は、金融に関する専門的知識を備えることは当然ですが、国民的視点に立ち、一定の自主性、機動性を持った政策判断ができる人物でなければなりません。
　政府提出の人事案にはそのような視点が十分ではなく、二度も財務省の事務次官経験者を提案し、それをのむよう求めてきました。その姿勢に根本的な疑問を持たざるを得ません。
　田波氏は、１９９８年、金融機関の不良債権処理のために３０兆円を超える公的資金の投入のスキームをつくったときの事務次官です。
　その後、資金注入枠を拡大し、総額３５兆円超の公的資金を投入し、１０兆円以上が戻らなかったのであります。さらに、不良債権処理を加速させ信金、信組を中心とする金融機関の統廃合を促進し、その利用者である中小零細業者を倒産、廃業に追い込み、国民生活と日本経済に重大な被害をもたらしました。
　昨日の聴聞会で私は、血税を使わず、銀行業界全体の負担と責任で危機に陥った銀行を支援すべきではなかったかと問いました。しかし、田波氏は、不良債権が大きくなり過ぎたのでやむを得なかったという答弁で、反省がありませんでした。
　また、田波氏は、バブルを発生させたプラザ合意後の日銀の超低金利政策を肯定的に評価するなど、国民生活への犠牲を軽視しており、対米追従姿勢についても批判的姿勢がありません。
　田波氏は、武藤氏と同様、大蔵省の事務方のトップとしてやってきた国民犠牲の政策に全く反省がありませんでした。このような方が国民経済の健全な発展を責務とする日銀総裁にふさわしくないことは明白であります。
　西村氏は、２００５年３月から日銀政策委員会審議委員に任命されましたが、任命後は、それまでとっていた日銀の超低金利政策に対する批判的な発言は見られません。むしろ、超低金利政策と量的緩和政策の継続を合理化する発言が目立ちます。
　金融政策決定会合でも福井総裁らにすべて同調しており、当初国民が西村氏に期待した役割を果たしているとは言えません。したがって、西村氏の副総裁任命には賛成しがたいものがあります。
　以上です。