関税定率法等改定案にたいし反対討論

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、関税定率法等改正案に対する反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、日本版ＡＥＯ制度の対象を新たに通関業者などに広げることを初め、特定、特例の輸出入者に与えられている優遇措置、特例をさらに拡大することであります。
　我が党は、ＡＥＯ制度導入のときから、大手企業の要望に沿ったものであり、検査体制を骨抜きにしかねない、そういう問題点を指摘してまいりました。国際物流の促進と利便性の向上の名のもとに、今回、関連の通関、運送業者にまで特典を与えることは、水際でのチェック機能を強化すべき通関行政を揺るがし、通関行政の弱体化につながるものであります。
　同制度の対象となる事業者の要件としてコンプライアンスの体制整備が挙げられていますが、その基準、チェック体制などは不明確であります。
　反対理由の第二は、加工再輸入減税制度の延長によって、制度の対象となっている繊維製品、革製品などの製造にかかわる零細業者、職人などの生活と仕事を圧迫し、地域経済に大きな打撃を与えることになることであります。
　また、ＷＴＯ農業協定で関税化した米などの暫定税率適用期限の１年延長、生糸の関税割り当て制度への追加措置など、日本農業と地域の産業に否定的な影響を与える内容を含んでおり、賛成しかねるものであります。
　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。