3月2日、予算委員会の締めくくり総括質疑で、佐々木憲昭議員は、防衛施設庁の官製談合事件について小泉総理大臣らに質問しました。

　米軍の岩国飛行場と佐世保基地の5件の工事を落札した企業が、自民党に2004年だけで8400万円の献金をおこなっていました。
　佐々木議員は、「談合で得た不当利得の一部が自民党に還流したと言われても仕方がない。談合で起訴されれば、企業からの献金は返却すべきではないか」と質問。
　これにたいして、小泉総理は「佐々木議員から問題指摘されているので、今後個別の状況を慎重にチェックして検討したい」と答えました。
　また、佐々木議員は、「談合で共謀したとされる企業を2005年度分の入札から排除すべきだ」と要求しました。
　これにたいして、額賀福志郎防衛庁長官は「国民の目から見て疑いがないよう、公明正大に、きちっとした対応策をとる」と答弁しました。

防衛庁が談合関与178社を排除と発表

　翌3日、防衛庁は、2005年度の未発注の建設工事については、談合に関与した疑いのある企業をはじめ178社を、新規契約から排除すると発表しました。
　今年度の未発注案件は、岩国飛行場など711件で予定案件の59％、金額は1202億円で64％に当たります。

政府予算案に対する討論・採決など

　3月2日の予算委員会で、佐々木憲昭議員は、日本共産党を代表して、政府予算案の撤回と編成替えを求める動議を提出し、提案理由の趣旨弁明を行いました。予算編成替え要求は、自民、公明、民主、社民党などの反対により、否決されました。

　その後、2006年度予算3案が採決され、日本共産党、民主党、社民党などが反対するなか、自民党、公明党の与党の賛成多数で可決されました。
　採決に先立ち、佐々木憲昭議員が、日本共産党を代表して反対討論に立ちました。

　ま、この日行われた財務金融委員会で、所得税法等改正案、公債特例法、国有林野事業特別会計法改正案が採決され、日本共産党、民主党などが反対するなか、自民党、公明党の与党の賛成多数で可決されました。
　採決に先立ち、佐々木憲昭議員が、日本共産党を代表して反対討論に立ちました。

リンク【憲昭国会質問データベース】小泉総理に防衛施設庁の官製談合事件について質問
リンク【憲昭国会質問データベース】2006年度予算組み替え要求＝佐々木議員「負担増計画を中止し、貧困化と格差拡大に歯どめをかけることが必要」
リンク【憲昭国会質問データベース】2006年度予算成立＝佐々木議員反対討論「空前の利益を上げている大企業に応分の負担、予算を生活支援の方向に」
リンク【憲昭国会質問データベース】定率減税廃止法案　佐々木議員が反対討論「定率減税廃止で国民に3.4兆円増税、大企業へは優遇税制を温存」