国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金権・腐敗政治、税制（庶民増税・徴税）
【06.02.27】「国税ＯＢ税理士への顧問先斡旋」天下り問題を追及
2006年2月27日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、国税庁による国税ＯＢ税理士への顧問先斡旋問題について質問しました。
国税ＯＢ税理士とは、23年以上税務署に勤務して研修を受けて、資格を取得した税理士のことです。
税理士には、「試験組」と「ＯＢ組」の2種類あるといわれています。
全国の約6万8642人の税理士のうち、ＯＢ税理士の割合は、約2万2945人、3分の1を占めています。
退職して税理士を開業することは自由です。
しかし問題なのは、ＯＢ税理士のなかでも「指定官職」と呼ばれる税務署の正副署長以上、地方国税局の調査部長、局長のが税理士になる時です。
これらの幹部が退職するさい、各国税局の人事課がわざわざ顧問先企業を組織的に紹介する仕組みがあります。
佐々木議員は、たとえば、05年7月の退職者に対して各国税局等がどのように税理士顧問先のあっせんをしているかを質問。
あっせんをした退職職員は、359名で、1人あたりのあっせん企業数10.9件、1人あたりの平均月額報酬66万円ということが、明らかになりました。
また、東京税理士会の調査によると、あっせん・予約の申し入れがあったのは、「税務調査をきっかけとして、その前後に申し入れ等が顧問先にあった」というものが17.4％もあります。
佐々木議員は、「税務調査をきっかけに申し入れるとなると、まさに押しつけであり権力の乱用だ」と批判。
しかも、2年経ったらその企業に次のＯＢ税理士を送り込むというやり方をしていることも明らかになりました。
佐々木議員は、「現在、確定申告の真っ最中で、中小企業は、大変な思いをしている。その一方で、国税局が組織的にあっせんを行いＯＢ税理士1人で何百万円という報酬をもらっている。こんなやり方は、直ちにやめるべきだ」と主張。
佐々木議員の質問に対して、谷垣財務大臣は「国民の疑惑を受けないよう、そのつど見直しをする」と述べました。
