国会での活動
国会での活動 − 国会質問、税制（庶民増税・徴税）
【06.02.27】「定率減税の廃止」自民党の公約違反を追及
2006年2月27日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、所得税の「定率減税」全廃法案について谷垣財務大臣らに質問しました。
提案されている法案には、個人所得課税について「定率減税の廃止」が盛り込まれています。
これは、今年1月から「定率減税の縮減」により半分実施されたのに続いて、来年1月から残りすべてを廃止するというものです。
自営業者やサラリ−マンなども含むすべての所得税納税者が、増税の対象になります。
そのうち、サラリーマンは86.9％を占めています。中心は、サラリーマン世帯です。
05年6月21日に政府税制調査会が出した「個人所得課税に関する論点整理」という報告では、まず最初に「個人所得課税の抜本的見直し」として、「平成18年度においては、定率減税を廃止する」と書いています。そのうえで、給与所得控除など各種控除を見直すことが検討されています。
今回の「定率減税」廃止法案は、この政府税調の考え方にそって出されたものです。
佐々木議員は、「定率減税の全廃」でどれだけの増税になるかという試算を示しました。
夫婦子ども2人の4人世帯のばあい、年収500万円で3万5000円、年収700万円で8万2000円の増税になり、独身の場合、年収500万円で7万6000円、年収700万円で13万5000円の増税です。
05年夏の総選挙で、自民党は「選挙公約」（マニフェスト）で「『サラリーマン増税』を行うとの政府税調の考え方はとらない」と述べていました。
しかも自民党は、「政府税調のサラリーマン増税ありきを自民党は『許さない！』 武部幹事長 政府税調を強く批判」とホームページに掲載しています。
これには、「6月21日に政府の税制調査会が発表した『論点整理』について、武部幹事長は『サラリーマン増税なんて安易に許さない』と、政府税調を強く批判しました」と書いています。
さらに、「武部幹事長は『これはあくまで論点整理であって、党税調がしっかり対応します』とし、自民党の税制調査会で税制改革の議論を行い、政府税調の論点整理どおりの『サラリーマン増税ありき』を否定しました」。
そのうえ「同幹事長は『誠に私も遺憾なことだと思っています。私から財務省に厳しく注意しました』としたうえで、『いずれにしても新聞の見出しだけを見て判断しますから、「サラリーマンの増税路線」という見出しが出ましたが、そういうことではありません』と明確に否定しています」と書いています。
佐々木議員は、「今度の法案は、自民党・幹事長が主張していたことと、まったく違うことをやろうとしている。これは、明確な公約違反だ」と批判。
最後に、佐々木議員は、「そのうえ、消費税の大増税をねらっている。とんでもないことだ。こんな庶民の生活を直撃する税体系を認めるわけにはいかない」と主張しました。
