2006年2月24日午前と午後に、衆議院予算委員会の公聴会が開かれ、2006年度予算案について有識者・学者が公述し、日本共産党から佐々木憲昭議員が質問しました。
　午前の公述人は、田中直毅氏（21世紀政策研究所理事長）、逢見直人氏（日本労働組合総連合会副事務局長）、植野大作氏（野村證券金融経済研究所経済調査部シニアエコノミスト）、木下武男氏（昭和女子大学人間社会学部教授）。
　午後の公述人は、吉野直行氏（慶應義塾大学経済学部教授）、郷原信郎氏（桐蔭横浜大学法科大学院教授）、馬居政幸氏（静岡大学教育学部教授）、牧野富夫氏（日本大学経済学部教授）。
　小泉「改革」で加速した「格差」拡大について、複数の公述人から懸念が表明され、質問が集中しました。

　日本共産党が推薦した日大経済学部教授の牧野富夫氏は、格差社会の現状について「『勝ち組』と『負け組』というが、ごく一部の勝ち組と圧倒的多数の負け組というのが実態だ」と指摘しました。
　そのうえで、来年度予算案については、「少子化加速予算」「夢つぶし予算」だと述べました。
　また「国際競争力強化のため小さな政府をつくる」という小泉首相の施政方針演説の理屈に、事実を示して反論しました。
　そのうえで「格差は悪くない」という小泉首相の発言を「『構造改革』の当然の帰結であり、正直な発言だ」とのべました。
　佐々木議員は「非正規雇用は、財界と政府の政策によって増加してきたのではないか」と問いました。
　牧野氏は「財界が労働力の流動化・多様化を求め、政府がそれを実行に移してきた。企業レベルの仕掛けと、規制緩和という国レベルの仕掛けがかみあった結果だ」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】予算委員会公聴会　有識者らが公述＜午前＞
リンク【憲昭国会質問データベース】予算委員会公聴会　有識者らが公述＜午後＞