2006年2月21日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、収入が低い世帯ほど負担率が大きくなる"消費税の逆進性"の問題を質問しました。

　最初に、佐々木議員は、財務省の資料にもとづいて、消費税の負担率は年収の一番低い階層では収入のうち2.9％を占めるのに対し、一番高い階層では0.8％でしかないことを示し、谷垣財務大臣に「逆進性があるのではないか」と質問しました。
　これにたいして谷垣財務大臣は、消費税は「逆進的だという指摘は事実」と認めました。
　佐々木議員は、消費税率が高くなるほど、低所得者の逆進性が強いことを明らかにする独自の試算をしめしました。
　年収200万円未満の世帯と1500万円以上の世帯の負担率の開きは、消費税の税率が3％のときには2.3ポイントですが、税率が10％になると4.6％、16％になると7.4ポイントになります。
　佐々木議員が「税率を上げると逆進性がいっそう高まることになる」と大臣の認識をただしたのに対して、谷垣大臣は「おそらくそういう結果になる」とのべました。

　次に、消費税の免税点の年間売上額3000万円から1000万円への引き下げで、新たに175万社が課税事業者になる問題をとりあげました。
　経済産業省の調査でも、半数以上の中小業者が消費税を転嫁できていないと答えています。
　谷垣財務大臣は、消費税は預り金的な性格をもっているなどとして、赤字業者でも納税するべきだと述べましたが、どこからその資金を生み出すかについては答弁を避けました。
　佐々木議員は、転嫁できない業者は、従業員を減らしたり借金をしている実態をしめし、「消費税の大増税に反対である」と主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】佐々木議員の追及で　谷垣財務大臣「消費税が逆進的だという指摘は事実」