2006年02月21日 第164回 通常国会 財務金融委員会 【335】 - 質問
佐々木議員の追及で 谷垣財務大臣「消費税が逆進的だという指摘は事実」
2006年2月21日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、収入が低い世帯ほど負担率が大きくなる"消費税の逆進性"の問題を質問しました。
最初に、佐々木議員は、財務省の資料にもとづいて、消費税の負担率は年収の一番低い階層では収入のうち2.9％を占めるのに対し、一番高い階層では0.8％でしかないことを示し、谷垣財務大臣に「逆進性があるのではないか」と質問しました。
これにたいして谷垣財務大臣は、消費税は「逆進的だという指摘は事実」と認めました。
佐々木議員は、消費税率が高くなるほど、低所得者の逆進性が強いことを明らかにする独自の試算をしめしました。
年収200万円未満の世帯と1500万円以上の世帯の負担率の開きは、消費税の税率が3％のときには2.3ポイントですが、税率が10％になると4.6％、16％になると7.4ポイントになります。
佐々木議員が「税率を上げると逆進性がいっそう高まることになる」と大臣の認識をただしたのに対して、谷垣大臣は「おそらくそういう結果になる」とのべました。
次に、消費税の免税点の年間売上額3000万円から1000万円への引き下げで、新たに175万社が課税事業者になる問題をとりあげました。
経済産業省の調査でも、半数以上の中小業者が消費税を転嫁できていないと答えています。
谷垣財務大臣は、消費税は預り金的な性格をもっているなどとして、赤字業者でも納税するべきだと述べましたが、どこからその資金を生み出すかについては答弁を避けました。
佐々木議員は、転嫁できない業者は、従業員を減らしたり借金をしている実態をしめし、「消費税の大増税に反対である」と主張しました。
議事録
○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。
谷垣大臣は、事あるごとに消費税の増税ということを唱えておられまして、2007年の通常国会に消費税増税を提案するという発言もされているようであります。私は消費税の増税には反対の立場であります。きょうは、この消費税というものがどういう性格の税制かを検証したいと思っております。
まず、消費税にはいろいろな特徴がありますけれども、中でも重要な性格の一つは、逆進性を持っているということだと思います。すなわち、低所得者ほど所得に対する消費税の負担率が重い。
そこで、数字を確かめたいのですが、総務省統計局の家計調査をもとにして実収入に対する税負担割合を推計した数字があると思いますが、一番所得の低い第�喫�位と一番所得の高い第�省�位の実収入に対する消費税の負担割合、これを示していただきたいと思います。
○竹本 財務副大臣 先生おっしゃっておられます、総務省の実施いたしました平成15年分の家計調査をもとに、1カ月当たりの収入階級別の実収入に対する税負担を推計いたしましたその結果では、第�喫�位の世帯の消費税の負担額は7,231円、ちなみにこの負担割合は2.8％、それから第�省�位の世帯の消費税の負担額は1万9,471円、ちなみにこの負担割合は2.0％、こういうふうになっております。
参考までに申し上げますが、第�喫�位は一カ月当たりの実収入は25万円余、第�省�位、一番高いところで一カ月当たり96万円余、こういう統計でございます。
○佐々木（憲）委員 今御紹介をいただきました統計は、勤労者世帯、サラリーマンの世帯の統計だと思います。この中には、当然、高齢者世帯というのは入っていないと思いますが、そうですね。
○竹本 財務副大臣 勤労者世帯のみであります。
○佐々木（憲）委員 したがいまして、今御紹介ありましたその数字というのは、上と下の所得の開きというのはそれほど大きくはないわけです。一番低い階層でも、年収にして308万円、高い階層は1,157万円であります。それでも収入の少ない階層ほど負担割合が高い、収入の多い階層ほど負担割合が低い、こういう逆進性が出ているわけです。
しかし、家計調査で、十分位ではなくて年間収入階級の全世帯の統計、これを使いますと、逆進性はもっと明確に出てきまして、一番低い階層は年収146万円、高い階層は2,135万円、こういう数字がありますが、これで見ますと、一番低い階層の負担率は2.9％、高い階層は0.8％、これは非常にはっきりと逆進性を示しているわけであります。
そこで、谷垣大臣、この消費税の持っている逆進性、これはこの数字ではっきりしていると思いますが、これはお認めになりますよね。
○谷垣 財務大臣 佐々木委員は、消費税について、逆進性というところから今議論を始められたわけでありますが、それに対して、私どもの認識は、少子高齢化が進んでいく中で、やはり持続可能な社会保障制度等々を確立して国民の将来不安を払拭しなきゃならない、そう考えましたときに、広く公平に負担を分かち合う消費税というのは極めて大事な税制であるというのが私どもの基本認識でございます。
そこで、だが逆進性はあるじゃないかとおっしゃりたいんだと思いますが、やはりそれぞれの税には得意不得意というものがあるんだと思いますね。全体で見た場合、所得税を含む税制全体で見れば、これは累進的な構造を持っているということ、それから低所得者は高所得者よりも多くの社会保障給付等の受益を受けているのではないかというようなこと、それから消費税の負担額で見れば、高所得者が多くの負担をしているというようなことがございますので、要するに、負担が逆進的かどうかという所得再分配の問題は、所得税を初めとする税制全体で見る、さらに言えば社会保障等々も加えて見ていくということが必要ではないかと考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員 私が質問をしたのは、消費税そのものの性格として逆進性というものがあるということはお認めになりますか、その一点について聞いているわけです。
○谷垣 財務大臣 そこにスポットをお当てになりますが、税制全体で判断をして、それぞれの役割分担をきちっとするというのが私の見方でございます。
○佐々木（憲）委員 いや、ですから、消費税について聞いているわけですから。全体の話はそれとして説明をされましたが、消費税の性格そのものはどうかと聞いているんですから、逆進性があるかどうかと。数字ではっきりしているんじゃないですか、今紹介ありましたように。
○谷垣 財務大臣 かつてから消費税の逆進性という御指摘があることは事実でございます。
○佐々木（憲）委員 持続可能な社会保障制度をつくるための財源として一体何が適切かということになりますと、私は、消費税は逆進性がありますから、これはその財源としてはふさわしくないと思います。むしろ、所得税の最高税率が非常に下げられておりますからもとに戻すとか、あるいは、法人税の問題については今減税が続けられてまいりましたが、それについては一切見直しておりませんので、むしろそちらの方を見直すというのが筋ではないかということを、これは先ほどの大臣の見解に対して私はそういうふうに思うということを今申し述べておきたいというふうに思っております。
この逆進性については、もう既に従来から、消費税導入時点で竹下大蔵大臣も、消費税九つの懸念という文章を出されておりまして、その第一の懸念として、逆進的な税体系となり所得再配分機能を弱めるのではないか、それから第三の懸念として、所得税のかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないかというふうにおっしゃっていたわけであります。前任の塩川財務大臣も逆進性はありますとこれは認めていたわけで、これは素直にお認めになった方が私はいいわけだと、まあ、お認めになりましたので、そういうふうに思います。
それで、次に、消費税を上げるというわけですが、何％に上げるおつもりですか。
○谷垣 財務大臣 これは、先ほど来、歳出歳入一体改革ということを申し上げておりますが、そういう全体像の中でこれから議論を進めていって、選択肢を示して議論を進めていきたいと思っておりまして、現段階で、私の立場として、このぐらいであると申し上げる数字はまだ頭の中にございません。
○佐々木（憲）委員 これは財務省も厚労省もさまざまな試算をされているようでありまして、社会保障給付に係る公費負担の部分を全部消費税で賄うとこうなりますと。例えば12％とか、あるいは14％、場合によっては16％などという大変高い税率が示されているわけです。これは本当に驚くべき税率だと私は思うんです。
消費税を増税すると一体どうなるかということですが、お配りした資料を見ていただきたいんですけれども、この資料の1枚目、「収入階級別税負担に占める消費税・その他間接税の割合」ということで、これを見てわかりますように、左側が収入の低い階層であります。その場合、税負担の中での間接税、それから消費税の比率が非常に高いわけです。4割が消費税、それ以外も含めまして、間接税全体で6割という負担ですね。
したがって、消費税の増税をするということになりますと、やはりこの所得の低いところに直撃をするという形になることはこのグラフからも明らかだと思うんです。
次の2枚目のグラフを見ていただきたいんですけれども、このグラフは、収入の一番低い階層と高い階層の開きを示したものであります。つまり逆進性をあらわしているんですが、消費税の税率が、一番左側、これは3％のとき、この開きは2.1ポイントであります。税率が5％、これは現在ですけれども、2.3ポイントの開きです。これが例えば10％になりますと4.6、12％ですと5.6、14％ですと6.4、16％になりますと7.4。これは、税率が高まれば逆進性が一層強まる、こういうことになるわけであります。
谷垣大臣、こういうことになるということはお認めになりますね。
○谷垣 財務大臣 今お示しになった図は佐々木委員のところでおつくりになった図であろうと思いますが、細部にわたって私よく検討しておりませんけれども、恐らくそういう傾向にはなるんだろうと思います。
ですから、先ほど申し上げたように、消費税だけで見るのではなくて、いろいろな社会保障やその他の税制全体の所得再分配機能の中で検討をしなければいけないことだと申し上げているわけであります。
○佐々木（憲）委員 所得再分配というのはそのほかのものでやるんだと言いますけれども、しかし、税の再分配機能というのは非常に低下しているわけです。どんどん下がっているわけです。与謝野大臣がうなずいておられますので、そのとおりだと思うんですが。
それから、社会保障そのものも、国民負担がどんどんどんどんふえていきまして今大変な状況でございますので、その面での再分配機能も弱化している、弱くなっているということは私は言えると思うんです。しかも、その上で消費税増税ですから、私はもうちょっとここは深刻に考えた方がいいということを申し上げておきたいと思うんです。
さて、それでは次に、この消費税の納税問題。これは、免税点が年間売り上げ3000万円から1000万に下げられたことによりまして新たに課税事業者がふえておりますが、どのくらいふえておりますか。
○竹本 財務副大臣 平成十五年度の税制改正によりまして消費税の事業者免税点が3000万円から1000万円に引き下げられたことに伴いまして、御質問の新たに課税事業者になった者の数ですが、個人事業者で122万件、法人で53万件、合計175万件程度になるものと見込んでおります。
○佐々木（憲）委員 新たに175万件ですからね。これが課税対象になるわけで、これらの業者は今でも大変な経営難に直面しているわけです。
谷垣大臣にお聞きしますけれども、大きな企業と小さな企業を比べますと、小さな企業ほど赤字経営が多いと思いますが、そういう傾向があることはお認めになりますか。
○谷垣 財務大臣 手元に統計等があるわけではございませんが、恐らくそういうことがあるのかもしらぬと思っております。
○佐々木（憲）委員 財務省の統計で見ますと、赤字法人、欠損法人の比率は平均で68.1％であります。その内訳を見ますと、資本金100万円以下の零細な企業の場合、78.2％が欠損法人なんですね。つまり、小さな企業ほど赤字が多いわけであります。
ところが、これらの企業が消費税を転嫁できているか。経済産業省が調査したところによりますと、ほぼすべて転嫁できていると回答した事業者は47.7％であります。これに対して、一部しか転嫁できていない、あるいはほとんど転嫁できていない、この回答合わせて52.3％、つまり、半分以上の企業が転嫁できていないわけです。
そこで、谷垣大臣にお聞きしますけれども、赤字の企業で、かつ消費税を転嫁できない、そういう業者は消費税を納税するお金を一体どこから持ってくるんですか。
○谷垣 財務大臣 消費税というのは転嫁をしていただくという税でございますから、やはり転嫁に向けてのいろいろな指導なり啓発等々を十分行わなければならないことはもちろんだろうと思っております。
その上で、消費税というのは、今赤字だとおっしゃいましたけれども、一種の預かり金的な性格も持っているわけでございますから、そこのところを、やはりきちっと納めていただきたいというふうに考えているわけでございます。
○佐々木（憲）委員 赤字の企業であり、かつ転嫁できない企業の場合、預かっていないわけです。そういう企業が52％あるわけです。その企業は一体その消費税をどこから納めるのか、このことを聞いているわけです。
私は、例えばここに今アンケートを持っていますが、これは熊本経営・経済研究所というところが消費税転嫁のアンケート調査というのを2004年にやっておりまして、それをここで見ておりますが、この中にこういうふうに書いてあるわけです。消費税の買い手への転嫁が困難な場合の対処方針、最も多く使われているのが役員報酬賞与の削減、さらに、人件費削減として、従業員の削減、正規従業員の臨時、パートへの変更、こういうことが対処方針として挙げられている。さらに、納税資金の調達方法として、小さな業者ほど代表者が借金するというのが多いんですね。さらに、運転資金で納税するというのが次に続いております。
谷垣大臣、これがやはり実態なんじゃないでしょうか。
○谷垣 財務大臣 以前もこれと同じ議論を佐々木委員とさせていただいたことがあるように思いますが、そのとき御答弁したことでございますけれども、やはり段階段階というものがございまして、まず、私どもは転嫁をきちっとできるように、これはいろいろな形での啓発なり指導なり、関係官庁と力を合わせてやっていかなければならないと考えております。
その上で、今おっしゃったような問題点は、私は、赤字企業でも、先ほど申し上げたように預かり金的な性格があるので、そこはやはりそれをきちっと納めていただきたいというふうに申し上げているわけであります。
○佐々木（憲）委員 いや、預かっていれば預かり金ですけれども、預かっていないんですから、転嫁できていない場合は。それは政府の調査でもそういうふうになっているわけです。半分は預かっていないと言っているわけですから。
ですから、先ほど言ったように、身銭を切らざるを得ないんです。従業員を減らしたり、あるいは経営者の所得を減らす、あるいは借金する。銀行も貸してくれませんよ。そうしますと、結局、商工ローンから借りる、多重債務に陥る、経営が破綻する、そういう状況が生まれるのではないか。175万件も、いきなり今度の免税点の引き下げだけでも課税対象が広がるわけです。その上に消費税が増税されたら、これはもう本当に大変な事態になるわけでありまして、自己破産がふえたり、あるいはそれを理由に自殺者も出るかもしれない。そういう状況に陥っていいのかどうか。
やはり、この消費税大増税ということを、我々こんなことをやられたら国民の暮らしはたまったものじゃないということを最後に申し上げまして、終わらせていただきます。
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