佐々木憲昭議員は、2006年3月2日の予算委員会の質問で、談合で共謀したとされる企業を2005年度分の入札から排除すべきだと要求しました。
　佐々木議員の要求に、額賀福志郎防衛庁長官は「国民の目から見て疑いがないよう、公明正大に、きちっとした対応策をとる」と答弁していました。
　翌日の3月3日、防衛庁は、2005年度の未発注の建設工事については、談合に関与した疑いのある企業をはじめ178社を、新規契約から排除すると発表しました。
　今年度の未発注案件は、岩国飛行場など711件で予定案件の59％、金額は1202億円で64％に当たります。
　新規契約から排除する対象となる企業は、次のケースです。

1. 自衛隊病院の空調設備工事、米軍岩国基地滑走路工事など関係者が逮捕・起訴された案件の入札参加企業。
   
2. 旧・新東京国際空港公団の談合事件で起訴された社員のいる企業。
   
3. 施設庁建設部のあっせんで2002年度以降にＯＢの天下りを受け入れた企業。

　額賀防衛庁長官によれば、これらの措置は「今回限り」で、2006年度以降の案件については、談合事件の再発防止策の取りまとめを待って、新たな措置を講じるとしています。