2006年度予算組み替え要求　佐々木議員「負担増計画を中止し、貧困化と格差拡大に歯どめをかけることが必要」

○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、平成18年度予算3案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっております。また、耐震強度偽装事件、ライブドア事件などに見られるように、ルールとモラルの破壊が進み、国民の安全と財産がないがしろにされております。
　これらの根本には、小泉内閣が進めてきた構造改革路線、規制緩和万能路線があります。小泉内閣は、5回の予算編成で13兆円に上る史上最悪の増税、負担増を庶民に押しつけてきました。その一方で、新規国債の発行額は170兆円にも上っています。これは、巨大開発の無駄遣いと、大企業、大資産家への減税を温存、拡大してきたからにほかなりません。
　今求められているのは、こうした小泉構造改革に終止符を打つとともに、来年度に予定されている負担増計画を中止し、貧困化と格差拡大に歯どめをかけることであります。
　以上の見地から、政府予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えることを求めるものであります。
　次に、組み替えの概要について述べます。
　第一は、定率減税の全廃を初めとする庶民大増税と、高齢者を中心に国民に大きな負担増を押しつける医療制度改悪、障害者福祉、生活保護など、社会保障の改悪を中止することです。
　第二に、パート、派遣、契約などの不安定、低賃金の非正規雇用が増大するもとで、安定した雇用の確保と人間らしい働き方の確立は急務です。安定雇用を破壊し、中小企業を切り捨てる政治を直ちに切りかえることです。
　第三は、ライブドア事件や耐震強度偽装事件などの大もとにある規制緩和万能路線を見直し、国民の安全と財産を守るための必要な対策をとることであります。
　第四は、ＢＳＥ問題や食の安全、アスベスト対策、災害対策、教育、子育てなど、暮らしと国民経済の基盤強化に直ちに踏み出すことであります。
　第五は、三位一体改革の名による地方切り捨てを許さないことです。
　国から地方への財政支出の削減をやめ、必要な交付税総額を確保し、生活保護の国庫負担率引き下げなどの地方切り捨てをやめることであります。
　第六は、米軍基地再編強化のための予算を撤回し、大幅な軍縮を進めることです。
　日米政府が進める米軍再編強化は、日米同盟をさらに侵略的に強化するもので、許せません。米軍の軍事行動に即応する自衛隊の態勢づくりをやめること、思いやり予算の全額削除、イラク派兵を撤回するなど、大幅な軍縮を進めるべきです。
　第七は、歳出の浪費に抜本的にメスを入れるとともに、大企業や高額所得者向けの優遇税制を見直すことにより、国民の暮らし、社会保障に必要な財源を確保することです。
　以上、編成替えの概要を御説明いたしました。詳細は、お手元に配付した動議を御参照願います。
　各委員の御賛同をお願いして、趣旨の説明といたします。