2004年4月21日の財務金融委員会では、20日の東京都八王子市での地方公聴会と金融機関各協会長に対する参考人質疑に引き続き、午前中に竹中金融担当大臣に対する金融機能強化特別措置法案の質疑が行われ、午後には小泉純一郎総理大臣が出席して法案の締めくくり質疑が行われました。

　今回の法案は、地域経済の活性化を目的に掲げ、地域金融機関の再編成すすめるものです。この日の質問で佐々木憲昭議員は、法案が地域経済の活性化には何らつながらないものであることを追及しました。

　1つは、法案が公的資金を投入する銀行に対し、収益性と業務の効率性の向上を数値目標で求めているにもかかわらず、中小企業向け貸出については残高を増加させる目標を求めていないことです。
　佐々木議員は、これは法案の重大問題だとして、「公的資金の注入は受けて利益はふやしましたが、中小企業向け貸し出しは減りました、それでも結構でございますという法律だ」と、中小零細企業への資金供給という地域金融機関の役割を弱めるものになると批判しました。
　2つ目は、この間、地域金融機関の合併・再編が進み、地域金融機関の数が全体として大きく減ってきているにもかかわらず、貸出残高も減少しているという事実です。
　金融監督庁が発足した99年から昨年3月までに第2地銀が8行、信金が70機関、信組が132機関も減少し、貸し出しも大幅に減っています。
　佐々木議員は、「金融機関の再編は金融の円滑化にはつながっていない」とのべ、今度の法案では公的資金投入の上限と歯止めも取り払われることになると批判。地域金融機関の再編をすすめる今回の法案が、金融機能の強化どころか金融機能を弱体化させ、地域の中小企業への融資を困難にするものだと強調しました。
　佐々木議員は、「システムの危機もない平時に、健全行を含む金融機関の体力を強めるといって、公的資金を投入し、損失が出ても銀行の負担はなく国民にツケが回るというのは許されない。（金融危機のときだけ投入という）政府のこれまでとってきた見解とも違うのではないか」とただしました。
　小泉総理は「従来の方針と違いはない。強制的に公的資金を注入するものでない」と強弁。竹中金融担当大臣は「合併の効果で財務基盤が強化された」などと実態を見ない答弁に終始しました。

　政府提出の｢金融機能強化特別措置法案」「預金保険法等一部改正案」の金融2法案は、4月23日の財務金融委員会で採決され、日本共産党が反対するなか、自民党、公明党の与党の賛成多数で可決されました。同時に、民主党提出の「金融再生ファイナルプラン関連法案」についても採決が行われ、反対多数により否決されました。

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