2004年4月20日の財務金融委員会では、13日に引き続き金融機能強化特別措置法案に関連して、東京都八王子市での地方公聴会と金融機関各協会長に対する参考人質疑が行われました。

東京都八王子市での地方公聴会

　金融機能強化特別措置法案に対する地方公聴会が東京・八王子市でおこなわれました。財務金融委員会の各党代表と、意見陳述者として青梅信用金庫・大杉俊夫理事長、多摩中央信用金庫・佐藤浩二理事長、八王子商工会議所・河合和郎専務理事、地元中小企業者など6名が出席しました。
　佐々木憲昭議員は、八王子商工会議所・河合専務理事が紹介したアンケート調査の結果を踏まえ、大手の金融機関と中小金融機関の貸出姿勢の落差について意見を聞きました。
　八王子商工会議所のアンケート調査の結果は、金融機関の融資姿勢について、「以前より厳しくなった」というのが41％、「緩やかになった」が9％となっており、「都市銀行の無気力さが気になる」ことを指摘しています。
　これに対し河合専務は、中小企業の実感は景気回復というニュースからはほど遠いことを強調したうえで、都市銀行について、「融資担当者を含めて、何が何でもこの企業を救済してやろうという意気込みがどうも感じられない。融資担当者は書類の運び屋であっては困る。申請書類を持って本店に帰って、これは本店決裁でこうなりましたということでマイナスの決定だけを伝えてくる。それでは企業にとってはあなたは何なのということになる」と実感を込めて語りました。
　また佐々木議員は、青梅信金、多摩中央信金の両理事長に対し、信用金庫の中小企業への融資姿勢と金融庁検査の影響についてたずねました。
　両理事長は、金融機関の融資姿勢の厳しさを示した八王子商工会議所のアンケート調査について「金融機関に対する大変厳しい御指摘をいただき、真剣に反省させていただきたい」「中小企業の経営者の方の信頼をこれからつくっていく必要があると痛切に感じている」などと述べました。

金融機関各協会長に対する参考人質疑

　全国銀行協会など銀行業界の代表の出席により、金融機能強化特別措置法案に対する参考人質疑が行われました。
　このなかで佐々木憲昭議員は、三木繁光全国銀行協会会長（東京三菱銀行頭取）が、今回の法案の損失負担を銀行業界に求めることになれば日本全体の金融機関が弱体化される、共倒れになりかねないとして、銀行負担に反対してきた問題を取り上げました。
　佐々木議員は、三木全銀協会長が、今年3月期決算で銀行の黒字決算が定着し、不良債権問題は峠を越したと発言していることを指摘し、「一方で損失負担を求められれば共倒れになると言いながら、こういう発言をしている。銀行業界というのは共倒れになるほど体力がないという認識なのか」とただしました。
　三木会長は、「損失負担を他の金融機関に求めることは、新たな偶発債務を課することになり、それは私どもとしては非常に困ったことである、受け入れられない。そんなことをすると日本の金融機関全体が弱体化する。国際競争もやっている中でよろしくない」と答えました。
　佐々木議員は、「預金保険の負担というのは銀行業界がいわば相互に援助し合うという仕組みであり、この負担は当たり前だ。税金で銀行に資金を注入することは、本来銀行業界がやるべきことを国民にツケを回すようなものだ」と全銀協会長に対し再考をうながしました。
　また佐々木議員は、網代良太郎信用組合中央会会長に対し、金融庁が検査をテコに地域金融機関の再編をすすめていることへの見解をききました。

リンク【憲昭国会質問データベース】公的資金新法案にたいし東京・八王子で地方公聴会　金融機関の融資姿勢に中小企業者から批判の声
リンク【憲昭国会質問データベース】公的資金新法案について損失は銀行業界が負担すべきと全銀協会長をただす　「銀行、視覚障害者に利用しやすく」佐々木議員質問に全銀協会長「その方向で取り組む」