2004年4月15日、佐々木憲昭議員は、日本国家公務員労働組合連合会、東京国会公務員・独立行政法人労働組合共闘会議、特殊法人等労働組合連絡協議会、全国税労働組合、全税関労働組合、全日本年金者組合、東京靴工組合、国金発展会など26団体で構成されている財務・金融共同行動実行委員会の代表といっしょに、財務副大臣要請をおこないました。
　応対したのは、山本有二財務副大臣です。
　年金改悪の中止、社会保障の充実、財務省の労使関係の正常化などについて、要請がおこなわれました。