公的資金新法案について損失は銀行業界が負担すべきと全銀協会長をただす／「銀行、視覚障害者に利用しやすく」佐々木議員質問に全銀協会長「その方向で取り組む」

○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。参考人の皆さん、大変長時間にわたりまして御苦労さまでございます。私が最後ですので、よろしくお願いをしたいと思います。
　前回3月17日の参考人質疑で、三木参考人は、今回の法案の損失負担について、それを銀行に求めることについては、これでは日本全体の金融機関が弱体化される、共倒れになりかねないということを懸念して、制度はいいけれども銀行負担には反対である、こういう発言をされました。
　ところが、その三木参考人は、今月15日、5日前ですけれども、記者会見で、この3月期決算は上期に続いて通期でも黒字決算をする銀行がほとんどだと思う、黒字決算が定着してきたように思う、現状、不良債権問題は峠を越したというふうに発言をされております。一方で損失負担を求められれば共倒れになると言いながら、こういう発言をされているんですが、銀行業界というのは共倒れになるほど体力がないという御認識なのかどうか、その点を確認しておきたいと思います。
○三木参考人（全国銀行協会会長）　先生御指摘のとおり、この3月期決算はおかげさまで黒字を計上する銀行が多くなったと思います。これは日本経済のためにも産業のためにもよかったことだと思います。
　それはそれといたしまして、預金保険機構の一般勘定でございますが、もう御承知かと思いますが、今、4兆円の実は赤字を抱えております。そして、私どもは、年間約5千億円を超える新たな預金保険料を毎年払っておりまして、これは平常時といいますか、平成7年度に比較して7、8倍ずつ払っているわけです。預金者に大変申しわけない、今非常に低利で預金を払っておりますが、それの何倍も預金保険を払って、それで赤字、こういう状況にまずございます。
　こういう中で今回のこの新法が導入されるわけでございますが、今回の新法は102条のいわゆる金融危機回避のための恒常措置とはやはり違うんではないかと。デフレが続きます中での非常に厳しい地方経済の状況を踏まえまして、そして、地方経済の金融機能強化とか、あるいは地方の中小企業支援という言葉もさっき出ておりましたけれども、そういうのを入れまして時限的に導入されたものと理解しております。
　そういう意味で、時限的な政府施策に基づく措置、これの損失負担を他の金融機関に求めるということは、やはり新たな偶発債務を課することになるということで、それは私どもとしては非常に困ったことである、受け入れられないというふうに思っております。
　共倒れというようなことあるいは弱体化と申しましたが、これは、そんなことをしますと、日本の金融機関全体が弱体化する。国際競争もやっております、そういう中でよろしくないというふうに思ったわけでございます。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　預金保険の負担というのは銀行業界がいわば相互に援助し合うという仕組みでありまして、この負担は私は当たり前だと思うんです。国民の負担、つまり、税金で銀行に対して資金を注入するということは、これは本来銀行が業界としてやるべきことを国民にツケを回すようなものであって、私たちはそれは反対であります。銀行に対してこういう仕組みをつくるのはオーケーだが、国民負担は当たり前だよという姿勢は、我々は認めるわけにはいきません。これは考え直していただきたいというふうに思っております。
　次に、話題は少し変わりますが、視覚障害者の銀行利用の問題について見解をお伺いしたいと思うんです。
　平成15年から障害者基本計画というのがつくられておりまして、この中で、ユニバーサルデザインに配慮した生活環境というのが新規重点施策に入っております。
　そこで、銀行業界としての姿勢をただしたいんですけれども、この間、銀行の店舗数というものはどんどん減ってきております。わずか5年で国内の店舗は1522減少しているわけです。つまり、利用者から見ますと、目の前にあった店舗がどんどん減ってしまう、こういう状況であります。そのことによりまして、ATMしか置いていないという場所が大変ふえているわけです。しかし、そのATMが視覚障害者にとって大変使いにくいというのが現状であります。
　そこで、要請がいろいろ出ておりまして、例えば音声による操作案内というものをぜひお願いしたい。それから、テンキー受話器式操作機というものをぜひ銀行に設置してもらいたい、こういう要望でございます。
　どういうものかといいますと、皆さんのお手元にこの写真を配付しておりますけれども、これは郵便局で既にやっているものでございます。左上の方が全体図でありまして、テンキー受話器式操作機というのがそれでありまして、テンキーというのは、右上の方にありますように、ボタンが数字のボタンであります。これが受話器と一緒についているわけですね。それから、残高が点字で浮き上がってくる、そういう仕組みもできております。これは既に相当郵便局の場合には普及しておりまして、設置してあるところが多いわけです。しかし、銀行にはほとんどこれはないわけでございます。大変不便だということなんですね。
　例えば、東京都が心身障害者福祉手当というものを出しております。これは今では銀行のみが扱っておりまして、それを受け取るというのは銀行しかできないわけです。郵便局では取り扱っておりません。そういうときに、こういう視覚障害者に利用しやすいATMの設置というものが大変必要ではないのかというふうに私も思いました。これは、視覚障害者だけではなくて、例えば高齢者の場合も使いやすいものだと思うんです。この点について、全銀協会長として、こういう方向をぜひ私は追求すべきだと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○三木参考人（全国銀行協会会長）　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃる方向で取り組みを強化してまいりたいと思います。今、全銀協といたしましては、これは現在各行の判断で一部やっている銀行があるわけですけれども、こういった取り組みを後押ししたいと考えておりまして、検討部会で意見交換を行っており、また、そのATMの設計コンセプト等につきまして専門家の方々から意見を伺うことをしております。そうした中で、有用と思われる事例等を会員の銀行に周知いたしまして、情報交換などによりまして、業界全体のレベルアップに努めているところでございまして、引き続きこうした取り組みを強化してまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　音声案内などのATMが仮に設置されていても、視覚障害者が機械を操作するというのはなかなか時間がかかるわけであります。後ろに人が並んでいるとなかなか使えない、使うことにためらいがある、こういうことでして、そこで、当然、そういう場合に銀行の窓口に直接行きましてお願いをするという人が多いわけですね。その場合、窓口で預金をおろそうとしても、自筆で記入するというのは非常に困難なわけでございます。また、その確認ができない。そのために、手続の代筆を、窓口の方に書いていただけませんかということでお願いをするわけですが、どうも銀行では断られるというケースがあるというんです。ぜひこれを断らないでほしい。
　それから、代筆依頼という場合は、窓口の係員が記入したというものを、それだけではなくて、確認をしてもらいたいということがあるわけですね。その場合、上司に当たる行員が内容を読み上げて、よろしいですかということで確認をして、窓口係員と上司行員が捺印する、こういう仕組みになっているようなんですね。ぜひそういうことを面倒がらずに、視覚障害者の要望にこたえて対応していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○三木参考人（全国銀行協会会長）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、先生のおっしゃる方向で引き続き努力いたしたいと思います。
　私どもの銀行についての状況を申し上げますと、先生おっしゃいました音声による操作案内機能、テンキーつきATMでございますか、これにつきましては既に導入はいたしております。ただし、まだ全店ではございませんが、導入しております。
　それから、窓口における代筆の件でございますけれども、原則として役職者を含む複数行員による対応ということ、これは既にルール化しております。
　それから、もう一つおっしゃいました音声案内の無料サービス、これは、この二月から電話を利用して残高や入出金の明細を音声案内する無料サービスを私どもは開始いたしました。
　今後も、さらなる取り組みを進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　それと、郵便局の場合は、月に2回、貯金の明細と残高の点字通知書というものを無料で郵送してくれるわけなんですね。ここにありますのはその実物でございまして、これは点字で書かれております。この内容は、預金者の名前がありまして、番号がありまして、あなた様の通常郵便貯金について、平成16年1月1日から1月15日までにお取り扱いになりました貯金の内容は次のとおりですということで、半月に1回、こういう形で送られてくるわけであります。
　その点については、郵便局のホームページを見ますと、こういうふうに書いていまして、皆さんのお手元の2枚目ですが、「毎月の預入、払戻し、公共料金の自動払込み等の取扱内容及び現在高を印字した「通常貯金点字通知書」を毎月2回作成し、お送りするサービスです。」ということですね。それから、「送金及び払込みの件数及び金額を印字した「点字通知書」を送金があった都度作成し、お送りするサービスです。」というのも真ん中のところに書いてあります。こういうようなサービスが実際に行われているわけでありまして、これは、郵便局に直接行きまして、残高はどうなっていますか、あるいは引き落としがありますかというようなことを聞いても、これは読み上げてもらうということになる、あるいはヘルパーに確認してもらう、なかなかプライバシーにかかわることでありまして、銀行預金でもやはりこういうふうに郵便局のような通知書を発行してほしいという強い要望があります。この点についてもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三木参考人（全国銀行協会会長）　ただいまお話がございました点字による異動明細や預金残高の通知、送付するサービスというのは、現在行っておらないのでございますが、先ほどちょっと触れましたように、私どもは、この2月から、電話を利用しまして残高や入金明細が音声でわかるサービスをしております。後に残らないという点で郵便局のより劣りますが、逆に、今すぐオンラインで、現在どうなっているかというのが電話ですとわかりますので、そちらの方もかなりメリットがあるのではないかということで、私どもは電話の方を取り上げました。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　確かに電話も大変大事なことで、聞いて答えていただけるというのはありがたいことだと思うんですが、ただ、こういう形で郵便局もやっているようなことぐらいはぜひやっていただきたいということであります。
　それで、このホームページでは、郵便貯金点字キャッシュカードというのがありまして、これは郵便局に備えつけのイヤホンを本体に接続することで、受話器で操作手順を説明する、それで貯金の残高を確認いただけるというようなことで、利用しやすくなっているということなんですね。お配りした写真の右下に、このイヤホンの差し込み部分というのがあります。こういう仕組みもありますので、ぜひこういうものも検討の対象にしていただきたい。電話で確認するということも大変大事ですけれども、こういうものも含めて検討をお願いしたいというふうに思います。
　さて、それでは次に、今回の法案にまた戻りまして、信金、信組の場合、これは大手と違いまして中小企業を相手にしている、そういう意味で大変苦労が多いと私は思うんですが、一斉検査が始まったのが1999年以降であります。地域金融機関の数は、その後大変大きく減少いたしました。第2地銀は、この間13.1％のマイナス、8行が減りました。信用金庫は70機関、17.7％減りました。信用組合は132減りまして、これは40.9％のマイナスなんですね。本当に、私は、検査というものは金融機関を減らすことなのかというふうに思うわけでありまして、こういう点でも金融庁の姿勢はおかしいじゃないかということを追及したことがあります。
　そこで、今度また新しく地域金融機関の再編という問題が出てきまして、公的資金の投入という仕組みを用意したというんですけれども、業態別の貸し出し動向を見ましても、都市銀行から信用組合までいろいろありますが、全体としてマイナスになっているんですね。つまり、金融機関の再編とか合併をこの間進めてきても貸し出しはふえないというのが実態だというふうに思うんです。
　この点で、時間がありませんので網代参考人にのみお聞きをさせていただきたいんですけれども、どうもこの間、こういう再編をし、合併でやってきたけれども、金融の円滑化ということになかなかなっていないのではないか、つながっていないのではないか。それから、実際にそのためのニーズというものが、こういう仕組みを使って何かしようという、先ほども質問ありましたけれども、そういう必要性というものがあるのかどうか、これも根本的に疑問になるわけです。
　私は、本来、地域の金融機関というのは、相手先の状況に応じて、一時的に赤字が出ても将来性のある企業に対しては継続的に融資を行っていく、それが将来的には収益につながっていくわけでありまして、そういう姿勢を応援することが大事なのであって、査定を厳しくして、検査を厳しくして、ともかく不良債権がたくさんあるから引当金を積め、こうなっていきますと、中小金融機関自体も経営がおかしくなっていく。こういうことになるので、その辺はやはり実態に見合った地域の金融機関の強化ということが必要なのであって、こういう仕組みをつくって、強制的にとは言わないけれども、再編を進めていくてこにしようというようなことは、本来の筋とは違うのではないかというふうに私は思っておりますが、網代さんの御意見をお伺いしたいと思います。
○網代参考人（社団法人全国信用組合中央協会会長）　先生の御指摘のとおり、残念ながら、合併または破綻により信用組合の数は大きく減少していることは事実でございます。
　破綻した原因というのはいろいろございますけれども、検査で指摘された不良債権の償却や貸倒引当金の積み増しを行った結果、自己資本が不足したとか債務超過に陥った、そして経営破綻を余儀なくされたというケースが非常に多うございます。ただし、有価証券の失敗によるものもございまして、一概には申し上げられないわけでございます。
　ただ、確かに検査の問題というのはございますけれども、私どもとして、このような多数の信用組合が経営破綻をしたということは、業界としてやはり深く反省をしておるところでございます。そのことによって、例えば融資対象とするお客様が金融の円滑化に支障ができてしまったとか、それから実際に空白地帯ができまして、その部分のお客様に御迷惑をかけたということはないとは言えませんので、それも非常に懸念しているところでございます。
　ただ、私の、特に信用組合の場合は、都道府県の監督下にございまして、金融監督庁から金融庁というふうになってきたわけでございますけれども、国の検査という中で、多少その検査の仕方等についてなれない部分というか徹底していない部分がございまして、そういう経緯になったと存じております。
　したがいまして、現時点では、先ほども申し上げたんですが、昨年の同月に比べてほぼ貸し出しの減少が横ばいになりまして、何とか頑張ってやっているなというふうに全体として感じております。もちろん、これは多少景気の回復という点もあると思いますので、私どもの努力だけではございませんけれども、そういう意味で、非常に少なくなった状況でございますけれども、これからちょっと頑張っていければ、ある程度は、先生の御懸念のところにつきましては対応できるんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　ありがとうございました。