2004年4月13日から「金融機能強化特別措置法案」の質疑が財務金融委員会ではじまり、佐々木憲昭議員が質問に立ちました。
　この法案は、公的資金によって地域金融機関の再編成をすすめることを目的としており、債務超過に陥っていない健全な金融機関も資本注入の対象となります。仮に投入した公的資金から損失が出れば、国民負担となります。

　佐々木議員は、地方銀行や信金、信組を対象に、破たんや債務超過状態でない金融機関にまで公的資金を投入し、損失も国民負担で穴埋めすることになると批判しました。
　佐々木議員は、政府が「（金融危機の）危険がある」ところ以外には公的資金を使わないとしてきたことを、宮沢喜一元蔵相（当時）の答弁（2000年3月31日の衆院大蔵委員会）などで裏付けるとともに、法案が破たんや債務超過でない金融機関を対象にしていることを指摘、「これまで政府が原則としてきた考え方とも根本的に異なる」と強調しました。

　また、損失負担をめぐり「金融機関負担を原則」（2000年衆院本会議の小渕恵三首相＝当時＝答弁）としていたと指摘。これが今回「国民負担と業界負担」の両論併記（金融審議会の第2部会報告）に変わったうえ、法案では、政府が国民負担で穴埋めすることを批判、「銀行業界の圧力に屈した結果ではないか」と追及しました。
　竹中平蔵金融担当大臣は「危機対応ではない。（資本注入の銀行には）しっかり利益を出してもらう」とのべ、銀行の体力強化が法案の目的であることを認めました。
　佐々木議員は「危機ではないのに健全な銀行に税金を投入、責任のある銀行には負担を求めず国民負担にするなどスジが通らない。ますます悪質」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】新たな国民負担強いる公的資金新法案　銀行の体力強化のため地域金融機関を再編