2004年4月9日

　｢思いやり｣予算の始まりは、いまから四半世紀以上も前、1978年6月、当時の金丸信防衛庁長官が、アメリカのブラウン国防長官と会談した際､｢日米関係をより強固なものにするために思いやりの精神で駐留費の分担に応じる｣と約束したことにあります。同年度に労務費（米軍基地で働く日本人従業員の給与・諸手当）負担を始めて以来、米軍のための施設建設費からフィットネスセンターや劇場などの娯楽施設建設費、電気・ガス・水道代の肩代わりに至るまで、至れり尽くせりの支援を行なっています。

　もともと日米安保条約にともなう地位協定では、基地（施設区域）の提供以外に「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めています。この地位協定上では、日本に負担義務はありません。政府は当初、｢思いやり｣予算を地位協定の枠内での予算の執行だと主張し、地位協定の拡大解釈を繰り返してきました。

　しかし、それも難しくなり87年に駐留経費についての特別協定をアメリカと結び、今日まで負担を続けてきたのです。特別協定について、政府は当初｢暫定的、特例的、限定的｣なもので、5年経過したら廃止すると答弁していましたが、協定はその都度更新され、現在、2001年度から2005年度までを対象として発効されています。

　新たに延長された特別協定に基づく日本側の負担対象は、これまで同様に（1）労務費、（2）光熱水料、（3）訓練移転費などがおもです。これらの負担を含めた「思いやり」予算（在日米軍駐留経費負担）は、2004年度で2441億円にもなります。同年度の中小企業対策費がわずか1738億円。年金改悪をはじめ国民には負担増をおしつける日本政府が、一方で、いかにアメリカのほうを思いやっているかは、明白です。

　しかもその内容は、たとえば｢労務費｣のなかには、米軍基地で働く日本人従業員の給与のほか、各種手当、社会保険料、健康診断費をはじめ、米軍が貸与する制服費まで負担の対象とされています。｢制服｣のなかには、ピストルベルト、弾入れ、ちょうネクタイ、タキシードなども含まれます。きわめつけは、米側から要求もないのに、将来の施設建設を見越して新たな建設場所探しのための費用まで盛り込んでいるのです。

　これとは別に、「第2の思いやり予算」とも言うべき「SACO関係経費」（04年度266億円）があります。沖縄の米軍基地のたらいまわしをすすめるための経費です。米国防総省の『共同防衛に対する同盟国の貢献に関する報告』（2003年版）によると、日本は米軍の駐留経費の75％を負担し、その負担額は米軍を受け入れる25カ国のうち、他のすべての国を合計した額の1.6倍以上という突出したもの。「米国のどんな同盟国よりも気前がよい」との“評価”を引き続き受けているほどです。

　イラク戦争では、横須賀を母港とする空母キティホークの艦載機がクラスター爆弾も含めた空爆を繰り返すなど、日本がアメリカによる先制攻撃戦略の出撃基地という危険な役割を負わされていることが、いよいよ明らかになってきました。こうした在日米軍基地とそれを支える駐留経費の負担を将来にわたって継続することは許されません。