2008年02月28日第169回通常国会予算委員会第4分科会【438】 - 質問

日本美術刀剣保存協会の“刀剣審査疑惑”を追及

　2008年2月28日、佐々木憲昭議員は、予算委員会第4分科会で日本美術刀剣保存協会の“刀剣審査疑惑”について質問しました。佐々木議員は、これまでにも、この問題について質問など行ってきました。

　「公益法人」は、公の利益に資する事業をおこなう財団・社団であり、そのため税制などの面で優遇されています。
　その公益法人のひとつに、日本美術刀剣保存協会があります。この協会の重要な役割の一つに、刀剣の値打ちを評価する仕事があります。これは当然、公平・公正でなければならず、一部の者の利益を不当に計るようなものであっては絶対になりません。
　この点を確かめると、渡海文部科学大臣も「その通り」と認めました。
　ところが、実際にはその基本を踏み外す運営がなされています。
　2007年5月の実地検査で、文科省・文化庁は、協会の規程が遵守されていないことを確認し、そのうえで「改善」をはかるよう「通知」を出して指導をしています。
　平成13年8月31日の実地検査を踏まえて文化庁は、同協会に対し、「刀剣及び刀装具の審査については、今後、財団の役員、職員並びにその親族は申請できないように改善する」旨の通知を出し指導を行っています。
　その理由を高塩文化庁次長は「刀剣審査の公平性を担保し、審査に対して疑義を挟まれることのないよう、同財団の役員、職員、その他の親族等が申請できないよう、自主規制による改善を指導した」（平成19年3月1日、予算委員会第4分科会）と述べています。
　この日、佐々木議員が新たにとりあげたのは、協会の常任理事に関わる新たな不正についてです。
　佐々木議員は、入手した「重要刀剣審査申請書」（№843）の写しをもとに質問。
　これには、「申請物件」として「太刀・銘・保則」「国・不詳・時代鎌倉後期」と書かれていたのを2本の線で消し「伝・新田庄・時代鎌倉後期」と書き直しているのです。さらに書き込みがあって、「Ｈ19・11・6（田野辺常務理事の指示により変更」と記入されています。さらに「合格」を表す登録証にも、同様の「直し」が書き込まれています。
　専門家によると、書き換えられる前の「伝古吉井」とは備前のもので、「新田庄」とは群馬のもので「珍品」といわれています。つまり「新田庄」とされれば、価値が高くなるのです。
　文化庁は、「この指摘された点も含めて実地検査をおこなう」と答弁しました。
　佐々木議員は、「厳正に調査し、その結果を速やかに報告していただきたい」と要請しました。

議事録

○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず渡海大臣に、公益法人のあり方について基本的なことをお伺いします。
　本来、公益法人というのは、慈善事業、学術、文化など公の利益に資する事業を行う、そういう財団、社団であると思います。きょう取り上げる日本美術刀剣保存協会もその一つでありますが、大臣、公益法人とは何か、どうあるべきか、その基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○渡海文部科学大臣　一言で言いますと、言葉のとおりだと思います。
　公益でありますから、公のために利益があるということであろうと思いますし、いわゆる営利を目的としないで、広く、自律的に、また中立的に社会に対してある事業を行うということが基本でございます。
　もう一点、あえて言わせていただければ、だからこそ社会に対する説明責任というのが非常に大事だ。私は相撲協会の問題を扱いましたので、常に協会に対しては、みずからがしっかりと社会に対して説明責任を果たすようにという指導を行っております。
○佐々木（憲）分科員　日本美術刀剣保存協会というのがありますが、その設立の趣旨によりますと、目的は、「美術工芸品としての価値ある刀剣類の保存及び公開、さらに無形文化財としての日本刀の製作・研磨並びに刀装・刀装具の製作等の技術の保存向上に資するとともに、作刀に必要な材料の確保を図り、これに関する調査研究と鑑賞指導を行い、わが国文化の普及と文化財の保護に寄与する」、こうされているわけです。
　この協会の重要な役割の一つに、刀剣の値打ちを評価する仕事がございます。これは当然、公平公正でなければならないと思うわけです。いささかも一部の利益を図るというような不公平なものであってはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高塩政府参考人（文化庁次長）　今大臣から申し上げましたように、公益法人でございますので、先生のおっしゃるとおりだというふうに考えております。
○佐々木（憲）分科員　この協会に対して、平成１３年以降、文化庁による実地検査がたびたび行われております。この実地検査の目的、その結果、それを踏まえた指導、その内容を明らかにしていただきたい。
　昨日２７日から改めて実地検査が行われているようですけれども、その目的、内容というのはどういうものでしょうか。
○高塩政府参考人　財団法人日本美術刀剣協会に対しましては、刀剣や刀装具の審査を初めとする業務運営につきまして、投書や苦情といったものがございました。そうしたことを踏まえまして、業務運営につきまして、文化庁におきまして、定期的な検査、これは３年ごとの検査でございますけれども、それの機会をとらえまして、業務運営全般につきまして協会の実態を的確に把握することを目的といたしまして実地検査を行っております。
　とりわけ今年度、平成１９年度におきましては、昨年の５月になりますけれども、３日間にわたりまして、業務の運営状況、事業の内容及び実施状況、会計処理、収支及び資産の状況、予算及び決算の状況といった通常の定期検査に加えまして、刀剣の審査の手続、それから、平成１６年４月に行われました特別重要刀剣等審査の申請の状況、さらに、特定の刀剣の審査の実施状況等に関する臨時的な検査を実施したところでございます。
　その結果が昨年の１１月並びに本年の１月に報告をされましたので、それを受けまして、その報告の内容が適切に遵守されているかということを再度確認するために、今先生から御紹介がございましたように、昨日から３日間にわたり、本年度二度目の臨時的な検査を行っている、こういった状況にございます。
○佐々木（憲）分科員　この協会は、昨年１１月７日、文化庁に対して、会長以下新執行部が１年間鋭意調査した結果、刀剣審査について疑惑に該当する事実はなかったという報告を提出しているようですね。ことし１月３１日にも、刀剣等の審査に当たっては、公正かつ厳正な審査を旨としており、一昨年の怪文書に言うような不正を行っている事実はありませんと。
　私は、これは全く開き直りではないか、この間の国会答弁、文化庁が答弁をした内容さえ否定するものだと思うんですよ。何のための国会審議をしているのか、これは全く挑戦的なもので、非常に私は問題があると思いますが、そうは思いませんか。
○高塩政府参考人　今先生御指摘ございました昨年１１月７日付の協会からのいわゆる改善報告でございますけれども、その中に、私どもが昨年６月の１８日に改善指導通知を出したわけでございますけれども、要望改善事項の３番目の項目といたしまして、理事会のとおり別紙のとおりに決議されたと。
　今先生御紹介されました、なお、無記名の投書によって引き起こされた当協会の刀剣審査に関する疑惑について会長以下新執行部が１年間鋭意調査した結果、疑惑に該当する事実はなかった、この旨の記述がございますけれども、第三に関する旨の記述ということを踏まえますと、この部分につきましては、いわゆる役員、それから職員等が刀剣審査の申請をしないということを求めたわけでございまして、それについては、一昨年の８月に、現会長でございます佐々会長が就任以降、現の執行部体制におきましては、役員、職員等が刀剣審査の申請をしない、こういった違反事例がないことを述べたものであるというふうに理解をしている次第でございます。
　また、本年１月３１日付の、御紹介がございました、いわゆる不正を行っている事実はないという部分でございますけれども、１月３１日の文書につきましては、昨年１１月７日の文書で後に回答すると言った、いわゆる非会員、会員の問題ですけれども、その問題に加えまして、最後に、当協会においては、刀剣等の審査に当たっては、公正かつ厳正な審査を旨としており、一昨年の怪文書に言うような不正を行っているという事実はありません、この旨の記述がございまして、その後、刀剣商との癒着の旨の記述がございますので、私どもとしては、この旨の記述につきましては、審査そのものについて不正がないということを述べたものというふうに理解をしているところでございます。
○佐々木（憲）分科員　では、その文書は、真っ当な文書だということですか。
○高塩政府参考人　不正を行っていないということに関しましても、昨年の５月の９日から１１日までに行いました３日間の検査におきまして、私ども、可能な限り、その時点でいわゆる不正の情報が寄せられておりましたので、刀剣につきまして、その当該申請書類の確認を行うとともに、審査関係者から詳細な聞き取りを綿密に行ったわけでございますけれども、その結果としては、不正があるという明確な証拠は見出せなかったという状況にあるところでございます。
○佐々木（憲）分科員　平成１３年８月３１日の実地検査を踏まえて、文化庁は協会に対して、刀剣及び刀装具の審査については、今後、財団の役員、職員並びにその親族は申請できないように改善すべきだ、こういう通知を出しましたね。それは、本来のルールと違うことが行われていたので改善するようにということだったわけであります。
　その理由を、高塩次長は、昨年３月１日の予算委員会、当第４分科会でこう言っているわけです。「刀剣審査の公正性を担保し、審査に対して疑義を挟まれることのないよう、同財団の役員、職員、その他の親族等が申請できないよう、自主規制による改善を指導した」。これを受けて協会から、改善措置を講じた、そういう報告を受けた。これが原点であるはずであります。しかし、昨年１１月７日の協会の報告によると、疑惑はなかったと。こういう開き直りですね。
　私が重大だと思うのは、この協会の報告で、今後、刀剣及び刀装具の審査について、申請者を協会の会員に限るか、受け付け期間をどのようにするか、理事、職員、審査員及びその親族の申請をどのようにするかについて今後協会内で検討し、当面は申請者を会員に限ること、受け付け期間を厳守すること、理事、職員、審査員及びその一親等以内の親族は申請を自粛することについて改めて理事会で確認したと言っていることなんですよ。
　これは、当面はと、こういう言い方をしているんですね。それまでは、これはまともにやっていなかったということではないのか。平成１３年当時の改善措置というのは、わずか６年で踏みにじってきたということを意味していると思うわけです。この改善措置というのは、文化庁として、とるようにということを言っているわけですけれども、実態は、まあ当面は自粛しましょうという程度の対応です。
　私は、具体的な事例を質問主意書で出しました。協会の現職の常務理事、課長がかかわった規程違反であります。受け付け期間が過ぎて受け付けるというんですね。これは全くルール違反ですけれども、それを具体的に示しました。これは昨年６月の違反です。
　申請期間を過ぎてから受け付けをしたという事例で、それは小林常務理事より依頼されたとか、岩田課長の指示のもとというふうに、協会の役職にある人物によって申請期限を過ぎてから受け付けを指示されているわけです。
　これは、文化庁、私の質問主意書に対して具体的にどう対応されましたか。
○高塩政府参考人　先生からさきに御質問がございました、役員、職員等の、まさに申請を行わない、いわゆるインサイダー取引と申しますか、そういった関係につきましては、昨年の３月の協会からの報告書におきまして、平成１３年で改善通知を私どもが行い、協会の方からその旨行うという報告が出ましたけれども、平成１８年に至るまでの間、相当数の理事や職員の親族からの不正があったという報告をいただいておりまして、私どもとしても大変遺憾に思っております。
　それを踏まえて昨年の５月に指導を行っておりまして、昨年１１月の、この疑惑がなかったというのは、１８年の、具体的には１０月に行われました重要刀剣審査以降そういった理事や親族からの申請はない、こういうふうなことを協会から報告をいただいたところでございまして、その点についても、昨日から行っております実地検査において確認をするということでございます。
　また、後段、先生から御質問のございました、いわゆる非会員からの申請につきましては、これは先生からの質問主意書にもお答えいたしましたとおり、今回行う実地検査におきまして私どもとして確認をしたい、こういうふうに考えているところでございます。
○佐々木（憲）分科員　これは非常に問題が多いわけです。これは「刀剣美術」という専門雑誌ですけれども、ここに堂々と発表をされていますいますけれども、小泉忠雄という名の会員番号、これは存在するんでしょうか。申請者氏名、住所、これは一致しますか。
○高塩政府参考人　先生からの先日の２月の質問主意書にもございましたけれども、この会員番号につきまして、１９９４５というものは存在しないという御指摘でございましたので、昨日から行っております実地検査において今確認中でございます。
○佐々木（憲）分科員　それを確認して、また報告していただきたい。
　もうちょっと具体的に指摘しますけれども、協会の常任理事にかかわる新たな不正であります。
　私、今ここに持っているペーパーは重要刀剣等審査申請書というものの写しなんですが、ナンバー８４３です。申請物件として「太刀銘保則」と書かれてあります。問題は、その下の括弧の中なんですが、「国不詳　時代鎌倉後期」とありまして、それをわざわざ２本の線で消してあります。そして、その右に「伝新田庄・時代鎌倉末期」、こういうふうに書かれているわけです。
　さらに、そのわきに一つの書き込みがありまして、平成１９年１１月６日「田野辺常務理事の指示により変更」と記入されています。後で明らかに書き込んだ、全然筆跡の違うものです。
　もう１枚、合格というのをあらわす登録証の写しなんですが、ここにも、それに合わせて同じ書き直しが行われております。同じように線で消されて、「伝古吉井・時代鎌倉末期」、これが「伝新田庄・時代鎌倉末期」と書きかえられている。
　この指示どおりになっているのは、「刀剣美術」昨年１１月号、これのゲラ刷りの段階では「伝古吉井」となっていたわけです。それが、手が加えられまして「新田庄」と変えられているわけです。
　これがなぜ重要かといいますと、専門家によりますと、書きかえられる前の伝古吉井というのは備前のものである、新田庄というのは群馬のものなんです。群馬のものというのは珍品と言われている。非常に値打ちが高くなるというんですね。
　これは、田野辺常務理事が書きかえを指示した、そういう疑惑が濃厚であります。昨年１１月６日というのは、ちょうど印刷所に入稿して最後の校正の段階で、その段階でこのような手が加えられているわけです。
　しかも、もう１枚、伝古吉井というのは伝新田庄に書きかえるべきである、こういう指示の紙がありまして、このとおりに全部やられているわけですよ。これは、どういうことなんですかね。
　平成１９年３月３０日付、協会から文化庁への報告によると、平成１８年８月２３日、林専務理事に対しては無給３カ月の停職処分、田野辺、小林については、余人をもってかえがたい鑑定眼のゆえをもって厳重注意とされているだけだ。
　それまでいろいろな不正にかかわってきたけれども、刀剣の鑑定眼がすぐれているということで協会が重宝してきた。その結果、申請書を改ざんする、発表用のゲラまで改ざんする、そういうことを指示してきた。これは役員自身がやっているわけです。
　こういうことも、これは新しい事実ですけれども、当然、今回の調査でしっかり調べていただきたい。いかがですか。
○高塩政府参考人　今先生から御指摘のあった件につきましては、昨日から行っている検査の中でしっかりと確認をしたいと思っておりますが、５月の検査におきまして同様の事例について調べたところ、協会側の弁明は、結局、審査は一次審査、二次審査と二段階ございますけれども、一次審査がいわゆる協会の学芸員の、田野辺氏も審査員でございますけれども、合議制、二次審査は外部からの六名を加えた１１名の合議制という中で、合議の中で審査員のベテランでございます田野辺氏の意見によりまして結果が変わりましたけれども、それは全員の合議の結果だという説明を私どもは受けておりますけれども、先生から今承りました新しい話については、この検査の中でしっかり調べたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）分科員　これは昨年の１１月ですからね。よく調べていただきたい。
　それから、新作名刀展に対する文化庁の後援ですとか文化庁長官賞、こういうものが今までありましたけれども、これが中止になったということですが、その理由、それから、補助金が取りやめになったということですが、その理由を明らかにしていただきたい。
○高塩政府参考人　日本美術刀剣協会につきましては、文化庁の選定保存技術の玉鋼製造の保存継承のために、当協会が行います後継者養成事業に対して経費の一部の補助というのを行ってまいりました。また、協会は、現代刀の作家の作品コンクールといたしまして新作名刀展を毎年行っておりまして、文化庁としては、昭和４０年度の第１回展以来、後援名義の使用を許可するとともに、文化庁長官賞を授与してきたところでございます。
　しかしながら、平成１３年の文化庁の指導に基づきます改善措置が一昨年になりまして適切に履行されていない、しかもそれが、改善を求めておりますけれども、報告書の中に必ずしも事実とたがう結果がある、こういった状況を踏まえまして、私どもとしては、改善状況をさらに確認する必要があるということから、昨年６月に開催されました新作名刀展に対します後援名義の使用許可及び文化庁長官賞の授与を取りやめるとともに、また、いわゆる玉鋼製造の補助金につきましても、現在なお実地検査を行っている段階ということもございまして、本年度の交付を見合わせることといたしているところでございます。
○佐々木（憲）分科員　次に、厚生労働省に来ていただいておりますので、お聞きしたいと思います。
　一般論でよいのですが、組合員、労働組合の加入を理由に、それに所属していることを理由にして、賃金ですとか昇給ですとか昇格、こういう点で差別的な扱いをするという場合は不当労働行為に当たると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人（厚生労働省大臣官房政策評価審議官）　お答えいたします。
　労働組合法第７条第１号におきましては、労働者が労働組合の組合員であること等を理由として、解雇や不利益な取り扱いをすることは不当労働行為に該当するというふうに規定されております。この不利益な取り扱いの中には、先生の御指摘のありましたような、賞与や賃金等についての差別的取り扱いをすることを含むというふうに解されておるところでございます。
○佐々木（憲）分科員　昨年１１月２２日に、この日本美術刀剣保存協会の佐々会長名で賞与通知書というのが出されているんです。ここには次のように、「標記について、平成１９年１２月期賞与を下記のとおり支給することと決定したので通知する。」と。
　この中に査定というのが導入されていまして、これは今回初めてなんです。組合加入の職員に対してのみ査定を導入している。しかも、組合に加入している方に対しては、今日に至るも、賞与は払われておらないんです。その理由は、協定が結ばれていないから出せないんだ、こういう協会当局の言い方なんですけれども、ほかの職員には賞与は出しているんですよ。
　組合に所属しているというただそれだけの理由で、わざわざ査定というものを持ち込んで、これについてまだ協定が結ばれていない、だから出せないんだといって出していない。これはどう考えても不当労働行為だと思うんですが、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　先ほど申し上げましたように、労働組合法におきましては不当労働行為についての規定がございますけれども、個別の事案について、その行為が不当労働行為に該当するかどうかにつきましては、労働委員会に申し立てがあった場合に、当該事案ごとに労働委員会が判断するものでございまして、個別の問題についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）分科員　組合側は労働委員会に提訴するとしていますので、私は、しっかりとした事実に基づく厳正な対応を求めたいと思います。
　さて、最後に、公益法人に対する設立の許可取り消しなどの対応についてですが、これまで文科省所管の関係で何件あったか、お答えいただきたいと思います。
○坂田政府参考人（文部科学省大臣官房長）　お尋ねのことでございますけれども、主務官庁によります公益法人の設立許可取り消しにつきましては、民法７１条によりまして、主務官庁の監督命令違反など、他の方法により監督の目的を達することができないとき、あるいは、正当な事由なく引き続き３年以上事業をしないとき、そういったときに行うことができるということとされております。
　文部科学省が所管をいたしております公益法人のうち、過去５年間について見ますと、設立許可の取り消しを行ったケースは５件でございます。このうち１件は、業務上の問題と債務超過がございまして、法人運営の改善にかかわる命令に違反し、他の方法により監督の目的を達することができないと判断をいたしまして設立許可を取り消したものでございます。また、残る４件につきましては、休眠法人であることによる取り消しでございます。
○佐々木（憲）分科員　伊吹前文科大臣は、こういうふうにおっしゃっているんです。「公益法人改革ということが今言われている中で、やはりきちっと国民の信頼を得ていかないと当該団体自体も困るわけです」、さらに、「余りに非常識なことが起こっている場合は、」「民法の規定にのっとって適切に対処していただくようにお願いをしなければならない」、こう述べています。
　民法６７条第２項は、「主務官庁は、法人に対し、監督上必要な命令をすることができる。」と定めております。主務官庁の指導や実地検査を受けた直後にも先ほど言ったような事態が起こっているというように、審査にかかわる不正行為を繰り返したり、幽霊会員の解明もまともに行わなかったり、非会員全員が入会したという態度をとったり、これはかなり問題の多いやり方をしている。
　最初に大臣がおっしゃった、公平公正な公益に資する活動というのが本来の筋なんですけれども、今までも一定の処分を受けているわけです。さらに現在、実地検査が行われております。
　今回、刀剣審査をめぐるさまざまな疑惑や問題、こういう点が明らかになってきておりますので、この際、大臣、こういう本来の目的から外れているという事実、それから、今調査が行われておりますので、それを踏まえて厳正、公正に大臣として対処する、そういう決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○渡海文部科学大臣　先ほど来、やりとりを聞かせていただいておりました。
　現在、そういった点で、先生が御指摘をいただきました点も含めて調査をいたしておるようでございますから、その結果を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）分科員　終わります。ありがとうございました。

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