2006年12月22日 第165回 臨時国会 【0】 - 答弁書
日本美術刀剣保存協会に関する質問主意書に答弁
佐々木憲昭議員は、2006年12月12日に、「財団法人日本美術刀剣保存協会の刀剣審査の透明性に関する質問主意書」を、衆議院議長を通じて内閣に提出しました。
その答弁書が、12月22日に内閣から衆議院議長に届けられました。
ことの発端は、公益財団法人である日本美術刀剣保存協会（会長理事＝佐々淳行氏）における「刀剣審査」のあり方、その透明性についての疑惑が指摘されたからです。
2005年5月、文部科学大臣宛にも匿名の投書が送られました。
その内容は、「重要刀剣、特別重要刀剣の審査制度が一部の理事と業者の癒着によって歪められている」というものです。
このような指摘があったことについては、2005年10月20日の衆議院文部科学委員会で、同財団を所管する文部科学省・文化庁も認めています。
日本美術刀剣保存協会は、「刀剣類並びに刀装・刀装具を審査し、保存・特別保存、重要・特別重要刀剣等の鑑定・指定を行う」ことを事業の一つとしています。
今日では、全国の刀剣商や刀剣収集家から持ち込まれる刀剣を審査する役割も担っているのです。
これらの刀剣は、「特別重要」「重要」「特別保存」「保存」の四階級に区分され、「特別重要に指定されれば重要文化財クラス」ともいわれるほどの評価を受けるものです。
同時に、金額的にも相当の価値を生んでいることも周知の事実です。
実際、当該財団（保存協会）の審査で上位階級に指定されると、例えば一振100万円〜200万円相当の刀剣が、その数倍から十数倍へと金額的にも跳ね上がるといわれています。
ある刀剣愛好家が、実際には100万円程度の美術刀剣を1億数千万円の「価値」をつけられて購入させられたとか、協会の役職員や審査員本人、その親族が、審査会に申請して評価をつり上げているとか、一部業者との癒着なども指摘されています。
じっさい、協会が発表している「重要刀剣等指定品」の一覧（『刀剣美術』）のなかで、理事ら現職の役員が申請した刀剣が「重要刀剣」として指定されているのです。
佐々木議員は質問主意書で、政府が実態解明のためのいかなる対策をとってきたか。その結果、どのような事実が明らかになったかと、問いました。
答弁書によれば、当初、協会から「協会の役職員及びその親族並びに刀剣等の審査の審査員が審査を申請できないようにすること等の改善措置を講じたとの報告を受けた」が、その後、「当時の協会の報告は協会の意思としてなされたものではないと考えている」という、まったく逆の開き直りともいうべき報告を寄せているそうです。
このため、文化庁では、協会に対し「より詳細な事実関係の調査、今後の業務改善措置等について、報告を求めている」そうです。
「文化庁としては、協会が公益法人として適切な法人運営を行い、社会的信頼を確保することが最も重要であると考えており、協会から詳細な事実関係の報告を受けた後、当該報告の内容を踏まえ、必要な指導監督を行ってまいりたい」と答弁しています。
この協会は、公益法人として国から補助金を受け、税金を減免されています。国民から疑惑をまねかないよう、根本的な改善が求められます。
議事録
平成１８年１２月２２日受領
答弁第２４１号
内閣衆質１６５第２４１号
平成１８年１２月２２日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員佐々木憲昭君提出財団法人日本美術刀剣保存協会の刀剣審査の透明性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員佐々木憲昭君提出財団法人日本美術刀剣保存協会の刀剣審査の透明性に関する質問に対する答弁書
一及び二について
財団法人日本美術刀剣保存協会（以下「協会」という。）に関しては、刀剣及び刀装具（以下「刀剣等」という。）の審査を始めとする業務運営について、投書、苦情等が寄せられていたことを踏まえ、文化庁において、定期的な検査の機会をとらえ、業務運営全般について協会の実態を的確に把握することを目的として、平成１３年８月３０日に実地検査を行った。本実地検査の結果を踏まえ、文化庁においては、同年１０月１６日、協会に対し、刀剣等の審査の公正性の確保等に関して指導したところ、協会から、同年１１月７日、刀剣等の審査に関し、協会の役職員及びその親族並びに刀剣等の審査の審査員が審査を申請できないようにすること等の改善措置を講じたとの報告を受けた。
文化庁としては、その後、刀剣等の審査の公正性を確保するよう逐次協会を指導してきたが、その後も協会による刀剣等の審査について、御指摘の投書を含め、複数の苦情、投書等が寄せられたことから、協会に対し、平成１８年５月以後、これらの苦情、投書において指摘された事項の事実関係を調査し、速やかに報告するよう指導した。
これに対し、平成１８年１０月１８日及び同年１１月２７日、協会からは、平成１３年１１月７日の協会の報告に係る業務改善措置に反する刀剣等の審査の申請がなされていること及び当時の協会の報告は協会の意思としてなされたものではないと考えていることが報告された。
このため、文化庁では、協会に対し、より詳細な事実関係の調査、今後の業務改善措置等について、報告を求めているところである。
三の�，�ら��までについて
文化庁としては、平成１３年１１月７日の協会の報告に係る業務改善措置に反する刀剣等の審査の申請については、協会から、重要刀剣及び特別重要刀剣に関するものが５４件あり、その審査申請者の内訳については、理事３名（１５件）、職員の親族２名（３５件）、審査員３名（４件）であるとの報告を受けている。保存刀剣及び特別保存刀剣に関するものの件数、これらを含めた全体の件数、その審査申請者の内訳等については報告を受けていない。
このため、文化庁としては、協会に対して更に詳細な事実関係の調査を求めているところである。
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文化庁としては、協会から、平成１３年１１月７日の協会からの報告に係る業務改善措置に反する刀剣等の審査の申請をした役員に対して処分が行われたとの報告は受けていない。文化庁としては、協会が公益法人として適切な法人運営を行い、社会的信頼を確保することが最も重要であると考えており、協会から詳細な事実関係の報告を受けた後、当該報告の内容を踏まえ、必要な指導監督を行ってまいりたい。
関連ファイル
- 【答弁書】（印刷用）(pdf)
