2008年02月12日 第169回 通常国会 【0】 - 質問主意書
日本美術刀剣保存協会の規律違反・手続き不正について質問主意書を提出
佐々木憲昭議員は、2008年2月12日に、「財団法人日本美術刀剣保存協会における刀剣審査の規程違反・手続き等の不正に関する質問主意書」を、衆議院議長を通じて内閣に提出しました。
佐々木議員は、これまで日本美術刀剣保存協会の不正疑惑を、何度か国会で追及してきました。
その後の事態を踏まえて、今回の質問主意書を提出しました。
同協会（佐々淳行会長）が行っている刀剣審査で、「特別重要」などの上級ランクに指定されれば、高いもので1本数千万円相当にも価格が跳ね上がります。
このことから、本来、審査の透明性・公正性が求められていますが、実際は、協会役員が審査に申請したり、偽名や仮名を使った申請（「幽霊会員」）が行われるなど、数々の不正が明らかになっています。
質問主意書では、以下のことを質問しています。
�〆鯒�5月、文化庁が協会に対して行った「実地検査」の結果をただすとともに、引き続き改善を求める。
��調査した結果「疑惑はなかった」とする同執行部の姿勢についての厳正な対応を求める。
��「非会員全員が入会した」と回答する欺まんなどに対し、数々の不正な事例をあげて文化庁の厳格な対応を求める。
「疑惑はなかった」とする協会の回答に対しては、「申請は会員に限る」との内規に反し、非会員からの申請が、02年4月から06年4月の4年間で313件にものぼっていること、なかでも申請者の氏名・会員番号・住所が一致しない「幽霊会員」が多数「存在する」ことを指摘。厳密な調査と解明を求めています。
さらに、内部規程に違反している理事が今なお6人も在籍している実態を告発し「あまりに非常識なことが起こっている場合は…民法の規定にのっとって適切に対処」（07年3月衆院文部科学委員会）するとした伊吹・文部科学大臣（当時）の答弁に基づいた措置を講ずるよう求めています。
答弁書は、2月22日に内閣から衆議院議長に届けられました。
議事録
平成２０年２月１２日提出
質問第７９号
財団法人日本美術刀剣保存協会における刀剣審査の規程違反・手続き等の不正に関する質問主意書
提出者 佐々木憲昭
公益財団法人である日本美術刀剣保存協会における刀剣審査のあり方、不透明性等について、一昨年来、国会でたびたび取り上げられてきた。私も予算委員会（分科会）や文部科学委員会、質問主意書等において繰り返し問題点を指摘し、公益法人として国民の信頼を得るべく改善の措置等について質してきた。
その後、昨年５月、主務官庁である文化庁は、同協会に実地検査に入り、数項目に渡る指導を行ってきたと聞く。しかしながら、その後、協会執行部は、国会で指摘された数々の問題点に対し、改善の措置を講ずるべく真摯な対応を行っているとは言い難い。私どもの把握しているところによると、審査申請をめぐる協会執行部の関与した疑惑、実態のない「幽霊会員」による申請疑惑の未解明等、様々な問題をかかえているといえる。これらの諸問題を解決することなくして良識ある協会会員や全国の刀剣愛好家からの信頼を回復することはありえないと考える。
以下、質問する。
一 ０７年５月の同協会への実地検査はどのような目的、内容で実施されたものか。改めて質したい。日時、検査項目、聴取対象等具体的に示されたい。
二 実地検査の結果について
�� 実地検査の結果を文化庁としてどのような認識で受け止めているか。また、協会に対して検査の結果内容、文化庁の認識等について、いつ、どのような形で通知したか。
�� 一昨年来の国会での質疑を踏まえ、協会による「改善」はどのように行われているか。また、文化庁として引き続き「改善」を求める点は何か。明確にされたい。
三 「疑惑はなかった」とする協会執行部の対応について
�� 協会執行部は、０７年（平成１９年）１１月７日付文化庁長官宛の報告書において、「刀剣審査に対する疑惑について、会長以下新執行部が１年間鋭意調査した結果、疑惑に該当する事実はなかった」との回答を行ったと承知しているが、相違ないか。
�� 私は、昨年３月２７日、衆議院文部科学委員会で、複数の協会理事・役員が内部規程に違反して審査の申請を行っていること、非会員であるものが「申請者は会員に限る」との定めに反して、重要・特別重要刀剣の審査に多数申請している問題などを指摘した。その後新たに判明した事実だけでも、平成１４年（２００２年）４月から平成１８年（０６年）４月の４年間で、非会員からの申請数は「特別重要」７７件、「重要」２３６件、合計３１３件にも上っている。これらのことを文化庁は把握しているか。
�� 昨年５月の実地検査直後からも受付期間外の申請が引き続き行われている。具体的には次の「申請」である。
（Ａ） 平成１９年（０７年）６月度の受付期間は、６月４日から６日までである（『刀剣美術』同年５月号「掲示板」参照）。しかし、例えば「�癸僑械亜廚凌柔訴�件は、申請日付が６月１２日であり、受付期間外である。ここには「小林常務理事より依頼され６月１３日に打刻」と明記されている。また「�癸僑械押廚凌柔訴�件は、申請者高橋正法氏、扱者「真玄堂」である。「�癸毅坑機廾聞澆凌柔訴�件は、申請期限を過ぎてからの受付分であることから、この「真玄堂扱い」の申請物件も明らかに規程違反である。
「真玄堂」とは、「架空の名前を使って申請した」とする疑惑を、私が国会質疑で指摘した刀剣商である。
（Ｂ） 同年７月度の受付期間は、７月２日から４日までである（『刀剣美術』同年６月号「掲示板」参照）。しかし、前月同様、受付期間外の申請が行われている。「�癸隠隠牽押廚両豺隋◆孱横娃娃掲�７月１３日ＰＭ３：４５受付 １１８２から１１８９の八本は、岩田課長の指示のもと…本日受付」とのメモ書きも添付されている。
主務官庁である文化庁は、これらの不正事例を把握しているか。この申請期限外の受付は一例に過ぎないが、同年６〜７月は、国会で審査の透明性、不正な手続き等の問題が指摘され、文化庁としても実地検査に入った直後である。しかも、具体的な規程違反に関わったものとして現職の「常務理事」や「課長」の名前が挙げられている。これ自体、由々しき問題である。さらに、国会で疑惑を指摘された業者が、繰り返し受付期限外の申請に関わっている。
伊吹文明文部科学大臣（当時）は、０６年（平成１８年）１０月２０日の文部科学委員会で、「一つしかない機関がインサイダーとか行為違反というのと同じ疑いを差し挟まれないように厳正に行動していただくという原点が確立されれば一番いいわけですから、その方向で文化庁が努力すると思います」と答弁している。
文化庁は、この答弁に即していかなる努力を行ってきたか。また、右に指摘した事態について、協会の報告どおり、「疑惑はなかった」とするのか。明確な答弁を求める。
四 「非会員全員が入会した」とする協会の報告について
�� 協会執行部は、平成１９年１１月７日付で文化庁に対し、要旨以下のような報告を行ったと承知している。
「『非会員からの申請については、入会後に申請を受け付けている』と説明したが、平成１６年４月の特別重要刀剣等審査の際に非会員申請者がいるとの指摘については、現在、合格した者に対し会員となるべく交渉中である。……なお、平成１７年の重要、平成１８年の特別重要等の各審査の際の非会員申請については、現在調査中であり、調査が済み次第、対応策についても報告する予定である。」
この非会員からの申請問題について、昨年１１月の当該報告以降、協会執行部はいかなる「改善の措置」を講じてきたか。明らかにされたい。
�� 協会は今年２月、（Ａ）第１８回（平成１６年４月）特別重要刀剣審査の際、合格者のうち受付時非会員からの申請分については全員が入会した、（Ｂ）平成１６年度及び平成１７年度の重要刀剣等審査の際、合格者のうち受付時非会員からの申請分については全員が入会した、との報告を行ったと聞く。この報告が行われたことは事実か。
この報告が事実なら、「非会員全員が入会した」とする内容を、文化庁は容認するか。
�� 昨年の予算委員会分科会において私は、同じ会員番号の人が次々と名前を使い分けて申請している実態、いわゆる「幽霊会員」の例を具体的に挙げて、徹底した調査と改善のための指導を求めた（０７年３月１日予算委員会第四分科会）。先述のように平成１４年４月から平成１８年４月までの４年間で、非会員からの申請は３１３名にも上る。このなかには、特定の業者が故意に偽名や仮名を使って申請しているものが少なくない。協会の報告通り「非会員全員が入会した」のなら、この架空の名前を使って申請した実態はどのように解明されているか。明らかにされたい。
�� 具体的に伺う。『刀剣美術』（０５年１１月号）において、「重要刀剣」指定物件の一つに「脇指 銘 和泉守国貞 小泉忠雄」と発表されているものがある。当時（平成１７年９月）の受付の際、当該物件申請者の会員番号は「１９９４５」となっている。私どもの調べでは、この会員番号は、存在していない。また、申請者住所に申請者が存在しないことも明らかになっている。改めて確認を求めるが、右「会員番号」「申請者氏名」「申請者住所」は合致しているか。厳密な調査のうえ、明らかにされたい。
�� ０５年９月の第５１回「重要刀剣」審査申請において、他にも同様の疑惑がある。（Ａ）別の人の会員番号で申請〈１９件〉、そのうち刀剣商「真玄堂」の家族・親族の会員番号を使用したもの〈９件〉、（Ｂ）「真玄堂」の住所で申請したもの〈５件〉――などが際だった規程違反である。さらに、（Ｃ）刀剣商「霜剣堂」が仮の名前（偽名）で申請した物件も二件判明している。
業者との癒着が大きな問題となっているが、これらの実態からも、「根は深い」と指摘されて当然である。「第５１回重要刀剣等審査の受付について」と題した協会の公告には、「申請人は本協会会員に限ります。」と明記されている。このこと一つを見ても、自らが決めた規程に、協会執行部自らが違反していることは明らかである。
審査規程が遵守されていないことについて、「なぜ、守られていないのか」「問題の所在はどこにあるのか」――と少なくない会員や一般の人々から疑問の声が上がっている。これらの疑問に対して文化庁はいかなる見解をもっているか。明確に示されたい。
�� 先述のように協会の現職理事や役員など本来「範を垂れる」べく要職にある人物が、率先して規程違反を行っているところに深刻な問題がある。私は、国会質疑で四人の現職理事の具体的違反数を挙げて改善の方向を質した（０７年３月２７日、文部科学委員会）。その後の調査では、合計六名の現職理事が違反している。重大なことはこれらの理事がいまだに理事会に在籍していることである。
このような現状で協会が健全な公益性を守ることができると考えるか。考えるならその理由を明らかにされたい。
五 民法の規定にのっとった対応について
伊吹文部科学大臣（当時）は、国会の答弁で「公益法人改革ということが今言われている中で、やはりきちっと国民の信頼を得ていかないと当該団体自体も困るわけです」（前出・予算委員会分科会）と強調している。さらに、「余りに非常識なことが起こっている場合は、…民法の規定にのっとって適切に対処していただくようにお願いをしなければならない」とも述べている（前出・０７年文部科学委員会）。
この答弁は、きわめて重いものである。民法第６７条第２項は、「主務官庁は、法人に対し、監督上必要な命令をすることができる」と定めている。主務官庁の「指導」や「実地検査」を受けた直後にも審査に関わる不正行為を繰り返したり、いわゆる「幽霊会員」の解明も行わずに、「非会員全員が入会した」との態度をとり続ける公益法人に対して、「必要な命令をする」時期であると考える。見解を明らかにされたい。
右質問する。
関連ファイル
- 質問主意書（印刷用）(pdf)
