2013年4月21日、佐々木憲昭議員は、消費税廃止静岡県各界連絡会主催の「消費税増税中止学習決起集会」で講演しました。
　佐々木議員は、アベノミクスと消費税増税が生活と経済を破壊する危険性について、国会論戦を踏まえてお話しました。

　佐々木議員は、4月2日の予算委員会での質問を中心に、資料を提示しながら、次のような話をしました。

1. アベノミクスでデフレが脱却できるのか
   
   • デフレの原因はどこにあるか
     ――サラリーマン世帯も高齢者世帯も、可処分所得が落ち込んでいる
     ――家計は内需の6割
     
   • 金融緩和で打開できるか
     ――マネーサプライだけ増やしても効果はない
     ――資金需要がないとストックマネーは増えない
   
   
2. インフレーションとは何か
   
   • 物価上昇の2つの種類
     ――需給関係で上がる物価
     ――通貨価値下落で上がる物価
     
   • 物価が上がれば景気はよくなるというのはまやかし
     ――物価が上がりデフレが続くこともある
   
   
3. 消費税増税・負担増で家計はどうなる
   
   • これまでの負担、これからの負担
     
   • 進む貧困化
   
   
4. 国民の家計を温める政策への転換こそ
   
   • 家計を暖めてこそ
     ――消費税増税の阻止
     ――社会保障改悪阻止
   
   
5. 国民の声が届く政治に

　佐々木議員は、次のように話しました。
　安倍内閣が「デフレからの脱却」を掲げていますが、なぜデフレになったかの原因をきちんと究明していないのが問題です。
　賃金も年金も落ち込んでいるなか、小泉「改革」によって国民の負担は12.7兆円も増え、さらに消費税増税などで20兆円も負担を増やそうとしています。
　これが、需要落ち込みの最大の原因なのに、それを放置したまま物価をあげることを自己目的化しているとしか思えません。

　安倍内閣は、金融政策によって景気回復をはかろうとしていますが、これは大きな間違いです。
　賃金や年金が落ち込んでいるのに負担ばかり増やせば、デフレから脱却できないまま悪性インフレのおそれが出てきます。
　いまやるべきことは、家計を暖めることを中心に内需を拡大することです。

リンク【国会での活動】「家計負担増20兆円に、消費税増税中止を」安倍総理をただす（13.04.02）
　質問で使ったパネルは、以下のページからダウンロードできます。
リンク【憲昭国会質問データベース】「家計負担増20兆円に、消費税増税中止を」安倍総理をただす

　その他の配付資料は、以下のページからダウンロードできます。
リンク【国会での活動】デフレ不況が長期化したのは家計消費が落ち込んだから、金融緩和で需要増えぬ
リンク【国会での活動】小選挙区制の害悪は明らか、定数削減も必要ない