2013年4月2日、佐々木憲昭議員は、予算委員会で「こんなに家計に負担を負わせたら、消費を冷やしてデフレを加速させるだけだ」と安倍晋三総理をただしました。
　佐々木議員は、安倍内閣が「デフレからの脱却」をいいながら、家計には巨額の増税と社会保障の負担増を押し付けていることを追及し、中止を求めました。

なぜデフレ不況が長期化したのか

　佐々木議員は、デフレの要因は、国内総生産（ＧＤＰ）の6割を占める家計消費は10年間で6兆円以上も落ち込んでいます。労働者の賃金が10年で22兆円も減少する一方、税・社会保障改悪による給付減や負担増で合計12.7兆円も国民の負担が増えたからです。
　佐々木議員は、相次ぐ負担増・給費減を示し、「長期にわたり需要が弱い状況をつくり出したのは、小泉・安倍内閣にも大きな責任がある」とただしました。安倍総理は「負担増は社会保障の給付と負担のバランスをとるため適切なものだった」と開き直りました。

　旧自公政権後の民主党政権も負担増を続け、2000年と2011年を比べると賃金収入は約46万円減少、負担は16万9000円も増えました。
　佐々木議員が、「（サラリーマン世帯では）消費支出は実に57万9000円も減った。これは大変な事態だ」と迫ると、安倍総理は「デフレの負のスパイラルの中での現象だ」と述べました。佐々木議員は、「給付は減り負担は増える。バランスを欠いている」と批判しました。

　さらに自公民3党は、消費税を13.5兆円も増税し、年金など負担増・給付減6.5兆円も押し付けようとしています。佐々木議員は、安倍内閣が消費税増税と社会保障の負担増・給付減であわせて20兆円も家計所得を奪おうとしていると追及。
　佐々木議員は、「戦後の日本で、これだけの多額の増税が実施された例はあるか」と聞くと、麻生太郎財務大臣は「絶対額では一番高い」と述べました。佐々木議員は「こんなに家計に負担を負わせたら、消費をいっそう冷やして、デフレを加速させることになる」と批判しました。

　佐々木議員は、政府が出した試算を示し、子育て世帯（夫、専業主婦、子ども2人、年収700万円）で年間36万9300円の負担増になるとただすと、安倍総理は「心配があるのも事実。景気が冷えこんで税収が増えない状況になってはならない」と述べました。

　高齢者世帯の負担増も深刻です。佐々木議員は、「国保料・介護保険料が高すぎて生活できない。これ以上、年金が下がったら生活できません」（愛知県）、「貯金を取り崩して生活しているが、すぐに底をついてしまうので、先が心配です」（埼玉県）との声を突きつけました。
　安倍総理は、「低所得者、年金生活者への対応を十分勘案する」とのべ、佐々木議員は「低所得者への給付を考えているようだが、スズメの涙、焼け石に水だ」と、消費税増税と社会保障負担増・給付減をやめるよう主張しました。

金融緩和で需要増えぬ

　さらに佐々木議員は、“金融緩和すれば景気は良くなる”というアベノミクスの誤りをただしました。
　佐々木議員は、日銀がいくら金融緩和をしても、家計から利子所得を奪ったうえに物価高騰を引き起こし、銀行から先にお金が回っていかない実態を示して、大事なのは需要をいかに活性化させるかだと指摘しました。

　政府・日銀の物価目標2％は消費税引き上げを含まず、合わせれば物価上昇は10％近くになります。岩田規久男・日銀副総裁は、「賃金はインフレと生産性の上昇で上がっていく」から問題ないと答弁。佐々木議員は「机上の空論だ。物価を上げればうまくいくなど誰も理解できない」と批判しました。

　この間の金融緩和で日銀供給の貨幣は約47％増えたのに対し、金融機関から先の貨幣供給は約10％増です。

　佐々木議員は「大事なことは金融機関から先の経済活動をいかに活発化するかだ」と述べ、麻生財務大臣も資金が銀行から先に回らなかったのは「需要がないから」と認めました。
　アベノミクスによって、物価のほうはすでにガソリンに灯油、電気料金や輸入食料品の価格が上がり、生活を直撃しています。
　佐々木議員は、「賃金も年金も上がらないのに物価だけが上がれば、生活防衛で消費をますます減らさざるをえない」と指摘。「不況と物価上昇が同時に進む「スタグフレーション」への道を歩むことにならないか」とただすと、麻生財務大臣は、「経済の）ベースを大きくしないと景気はよくならない」と答弁。
　佐々木議員は、「政府の政策では経済のベースは大きくならない」「『デフレ脱却』のためにやるべきは、消費税増税を中止し、社会保障を充実させ、大企業の内部留保を国民に還元させることだ」と強調しました。

　この質問はＮＨＫで中継されていたため、視聴していた方から「感動した」「私たちの気持ちをわかってくれている」との電話やメールが相次ぎました。
　党本部に連絡してきた方からは「安倍内閣の経済政策は結局、大企業のためのもので、末端の国民には何の恩恵もないことが良くわかった」（奈良県・男性）。
　「国民生活の実態をよく把握して具体的に追求し、政府側はまともな答弁が出来なかった。素晴らしい質問ありがとう」（奈良県・男性）。
　「『後期高齢者』で不安を抱えながら生活しています。佐々木さんは私たちの気持ちを本当によくわかってくれている。消費税を上げさせないように私たちも頑張ります」（新潟県長岡市・女性）。
　「感動しました。共産党でなければ出来ない質問です」（岐阜県・男性）、「重要な視点を示していて大変ためになりました」（千葉県佐倉市・男性）などの声が寄せられました。

　その日のうちにパネルの画像を佐々木憲昭議員のfacebookページに投稿すると、多くの方が「シェア」してくれています。
　コメント欄にも「TVで見ました。落ち着いて調査データに基づいて順順と説得的に政府を追及する佐々木さん。与党議員も含めて静かに聞き入る予算委員会。時には『麻生さんもうなずいている』と言って皆を笑わせる。正に国民の代弁者らしい質問に感謝し、深く敬意を表します」との声が寄せられました。

質問で使ったパネルは、以下のページからダウンロードできます。
リンク【憲昭国会質問データベース】「家計負担増20兆円に、消費税増税中止を」安倍総理をただす
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】「家計負担増20兆円に、消費税増税中止を」安倍総理をただす（約29分）

リンク【13.04.21】デフレ不況が長期化したのは家計消費が落ち込んだから、金融緩和で需要増えぬ＜資料が掲載されています＞