憲昭からの発信
憲昭からの発信 − メディアでの憲昭リスト、メディアでの憲昭
2007年3月のマスコミ報道
3月29日
■「刀剣問題で国会審議緊迫 文科相、三たび強権示唆 野党『幽霊会員、業者癒着の解明を』」……『東京新聞』
佐々木議員が2007年3月27日衆議院文部科学委員会で追及した、日本美術刀剣保存協会（佐々淳行会長）の不正追及を、詳しく報道されています。
リンク佐々木議員の刀剣協会不正問題追及をふたたび東京新聞が報道
リンク【国会での活動】刀剣協会「等級審査」の不正…現職理事らが36件（2007年3月27日）
3月8日
■「『金持ち優遇』の批判 野党、格差拡大と主張」……『朝日新聞』
佐々木憲昭議員が、2007年2月28日衆議院財務金融委員会で追及した、証券優遇税制について報道されています。
朝日新聞では、佐々木議員が「証券優遇税制の延長問題と、株式売却益の多くがごく少数の富裕層に偏る実態を取り上げた」と報道しています。
佐々木議員の試算では、申告所得額が100億円を超えるわずか7人の富裕層に1人あたり約28億6000万円もの減税が行われていることがわかりました。これは、国税庁が公表した2005年分申告所得税標本調査から証券優遇税制による株式等譲渡所得の減税効果（申告所得税分）から試算したものです。
上場株式等の譲渡所得や配当金にかかる税を軽減している証券優遇税制は03年から導入され、07年度中に期限がきます。
安倍内閣は、税制「改正」に、この軽減措置の1年延長を盛り込み、大資産家優遇を継続しようとしているのです。
佐々木議員は、「一部の金持ちに多大な恩恵を与える（株式譲渡所得や配当金にかかる税にたいする）軽減措置を廃止せよ」と求めていました
リンク【国会での活動】一部の金持ちに多大な恩恵を与える証券優遇税制を直ちに廃止せよ（2007年2月28日）
3月4日
■「文科相、刀剣協会に伝家の宝刀!?『改善命令あり得る』」……『東京新聞』
佐々木議員が2007年3月1日衆議院予算委員会第4分科会で追及した、日本美術刀剣保存協会（佐々淳行会長）の不正追及を、詳しく報道されています。
リンク佐々木議員の刀剣協会不正問題追及を東京新聞が報道
リンク【国会での活動】予算委分科会で日本美術刀剣保存協会の不正を追及（2007年3月1日）
