━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2011/12/5　第451号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者に皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　この2〜3日、冷え込みが厳しかったせいか、議事堂の周りの紅葉もいっそう鮮やかとなり、はらはらと落ち葉が散るようになりました。師走の声を聞いてから、なおいっそう足早に、秋から冬へと移りゆく変化を実感しているところです。

　国会は、12月9日に最終日を迎える予定となっていますが、与党側から「ぜひ延長を」という声が聞こえてきません。これ以上続けると、防衛大臣や国家公安委員長のように、次々とボロが出るので、予定通り閉じてしまおうと考えているのかもしれません。
　そうなると、あとわずかだから短時間で法案を通そうとして、逆に国会の審議がないがしろにされるおそれが出てきます。どんなときでも、きちんと審議時間を確保せよと主張していかなければなりません。

　どさくさ紛れに通そうとしているのが、原発輸出協定です。
　日本と、ロシア・韓国・ベトナム・ヨルダンとのあいだの原子力4協定がそれです。
　これらの国の原発計画に日本の企業が参入し、原子力関連資機材や技術を売り込むのがねらいです。だいたい、いまだに事故原因も究明されていません。東電福島第1原発の事故原因の徹底的究明のために、国会内に原発事故調査委員会を設置することを決め、衆参の本会議で委員を選び、まさにこれから徹底した調査をおこなおうとしているのです。このようなときに、なぜ、危険な原発を輸出しなければならないのでしょうか。到底、許されるものではありません。
　私は、明日の議運委員会で、原子力4協定を本会議の議題とすることを無期限に延期すべきだと主張する予定です。

　今日は、予算委員会で「政治とカネ」の集中審議がおこなわれ、私が日本共産党を代表して質問しました。質問することが決まったのが、先週の木曜日でしたので、短時間の準備でしたが、企業・団体献金の禁止と、政党助成金の廃止を求める質疑を行いました。
　民主党は、マニフェストで「企業・団体献金の禁止」を掲げたのに、年に30億円にものぼる企業・団体献金を受け取っている事実を示しました。そのうえで、野田総理にマニフェストの政策は取り下げたのかと聞きました。野田総理は、「制度改正が行われていない」「現実的対応がある」などとごまかしましたが、私は「マニフェストに掲げた以上、受け取りを自粛するのは当然ではないか」と指摘しました。

　また、国民の税金を山分けする政党助成金について聞きました。
　政党助成金の制度がつくられてからこれまでに、いくら各党に配分されたでしょうか。5358億円です。日本共産党は、この制度の廃止を求めてきました。その依存率は、民主党の党財政のじつに82.7％、自民党も67.4％にものぼっています。ここまで依存率が高まれば“国営政党”と言われても仕方がありません。
　さらに、使い残した政党助成金が63億7000万円もあり、それを各党がためこんでいるのです。これは、国庫に返還すべきだと追及しました。野田内閣の閣僚の中で、いちばんため込んでいるのは蓮舫行政刷新担当大臣の支部です。2534万円もためこんでいます。返還するかと聞いたら、「自分が引退する時に返還する」と答えたので驚きました。毎年受け取り、使い残しているなら、すぐに返すべきです。私は、「政党助成金こそ事業仕分けの対象にすべきだ」と批判しました。

　政党が、一般庶民から浄財を集める努力をせず、税金で党財政をまかなっていると、次第に感覚が麻痺して庶民の痛みが分からなくなるのではないでしょうか。国家財政がたいへんだといいながら、なぜ政府与党は、政党助成金を半分にするとか、3分の1にするとか、そういう話さえ出てこないのでしょうか。
　今後も、企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求めて、たたかい続けます。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　代替財源もないのに、法人税の大減税をするのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」11.12.01より）

　財務金融委員会で、私は、財政危機のもとで大企業に法人税減税を行う政府の対応について、「代替の財源もないのに、巨額の内部留保を抱える大企業に減税する必要はない」とのべました。私は、法人税減税の財源として、財務省が大企業優遇措置の廃止など課税ベースの拡大で2兆円以上が確保できるとしていたにも関わらず、経団連に反対され実施されていないことを指摘しました。
　特に「「代替財源なしに減税しないという政府の『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』はどうなったのか。赤字国債を発行するのか」とただしました。安住淳財務大臣は「証券優遇税制の延長は考えない。さらに財源を探さなければいけない」と答弁。私は「消費税の税率を上げてつじつまを合わせるのか」と批判しました。
　委員会では、被災地免税法案が全会一致で可決されました。私は、免税などを行う特区に進出した企業に対し、身勝手な撤退と防ぐことや、区域外にあって努力している被災事業者への対応を求めました。
　安住財務大臣は「悪用する企業を出さないようよう目を光らせる。（特区の）外に出ている企業には法人税の還付など特例措置でケアしていく」と答えました。

≪日々の奮戦記はこちらから≫
【11.12.05】予算委で企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を求める
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/111205-201555.html
【11.12.03】日本共産党の第４回中央委員会総会に出席
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/111203-091436.html
【11.12.02】愛知県消団連の要請を受け懇談、全院協と懇談
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/111202-175030.html
【11.12.01】代替財源もないのに、法人税の大減税をするのか
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/111201-215300.html
【11.11.30】厚労委員会で質問――年金財源、差押え
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/111130-075155.html

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/magazine/

───────────────────────────────
【憲昭ｅたより】
▼このメールマガジンは、アドレスを登録していただいた方、佐々木
憲昭のホームページにご意見をお寄せいただいた方に配信しています。
▼配信中止・メールアドレスの変更はこちらからお願いします。
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/mm/
▼ご意見・ご感想は［mail@sasaki-kensho.jp］までお寄せ下さい。
発行：日本共産党衆議院議員 佐々木憲昭事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館1106号室
　　　　　　TEL：03-3508-3730 　FAX：03-3508-7280
　　　佐々木憲昭WebSite： http://www.sasaki-kensho.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━