昨日、愛知県消費者団体連絡会から、消費税率引き上げに反対する請願を受け取りました。

　また、消費者のための新たな訴訟制度の創設に係る要請を受けました。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では、生活費や教育費などの日常的な支出について「切り詰めている・減らしている」が、5割を超えています。

　愛知県消費者団体連絡会から、消費税率引き上げに反対する請願を受け取りました。

　また、消費者のための新たな訴訟制度の創設に係る要請を受けました。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では、生活費や教育費などの日常的な支出について「切り詰めている・減らしている」が、5割を超えています。

　また、8割にのぼる雇用不安、社会保障の負担増は家計を大きく圧迫しています。
　これ以上の家計への負担増・増税は国民の暮らしを破壊しますので、即刻やめるべきですとの訴えがありました。
　また、税金は医療や福祉、教育など国民生活、最優先に使ってくださいと要請されました。

全院協と懇談

また、昨日は全国大学院生協議会（全院協）の代表から、学費負担の軽減、奨学金制度の充実などの要請を受け懇談しました。

　多くの大学院生は、学費を工面できず休学したり、研究費や生活費をまかなうためにアルバイトをせざるを得ず、研究時間が圧迫されています。
　しかし、奨学金を増額するのは、返済面で不安を抱えることになります。
　このため、十分に研究を進められない現状が生まれています。

　全院協は、学費負担の軽減と経済支援を拡充すること、無利子奨学金枠の拡大など奨学金制度の充実をはかること、就職状況の改善をはかること、国立大学法人運営費交付金、私学助成の拡充を図ること、などを求めています。

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