「政治とカネ」に関する予算員会の集中審議がおこなわれ私も質問しました。

　私は、政治をゆがめる企業・団体献金と、税金を政党が山分けする政党助成金に依存する政党の在り方をただしました。
　マニフェストで「企業・団体献金の禁止」を掲げた民主党が、いまだに年30億円にも上る企業・団体献金を受け取っている実態を示し、「その政策を取
り下げたのか」と追及しました。

　野田佳彦総理大臣は「制度改正が行われていない中で現実的な対応がある」と答弁。私は「マニフェストに掲げた以上、受け取りを自粛するのが当然だ」と指摘しました。
　そのうで「企業がカネを出して自分の利益を図れば、国民の権利を侵害する」と述べ、党の本部・支部、政治資金団体も含め、全面禁止すべきだと求めました。
　野田総理は、「それらを含めて対応する」と述べざるを得ませんでした。

　次に、政党助成金について取り上げました。

　政党助成金の制度創設以来、これまで5358億円が各党に配られ、依存率が民主党82.7％、自民党67.4％にも上っているとして、「ここまで依存率が高まれば“国営政党”と言われても仕方がない」と強調しました。
　さらに、使い残した政党助成金を63億7000万円も、各党がためこんでいる事実を示し、国庫に返還すべきだと追及。2534万円もためこんでいる蓮舫行政刷新担当大臣は「自分が引退する時に返還する」と答えました。
　私は「毎年受け取り、使い残しているなら、すぐに返すべきだ。政党助成金こそ事業仕分けの対象にすべきだ」と批判しました。

　その上で、「国民から浄財を集める努力をせず、血税で党財政を賄うと、感覚が麻痺して庶民の痛みが分からなくなる」とただすと、野田総理は「政党助成金の評価はいろいろ。政党間で協議するテーマだ」とごまかしました。
　私は、「国民に消費税を押しつけながら、自分たちはその税金を懐に入れるのはあまりに身勝手だ。ただちに政党助成金を廃止し、企業・団体献金は禁止すべきだ」と主張しました。

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