厚生労働委員会で、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる年金財源法案について質問し、「年金財源のためといって庶民に増税を押し付けながら、年金に使われていない」とし、穴のあいた年金財源を口実に、さらに消費税増税を行うことは認められないと追及しました。

　私は、自公政権が２００４年、定率減税の廃止と年金課税強化を財源に国庫負担割合を引き上げるとしていたが、これは公明党が言い出したアイデアだった。実際の増収はいくらあったのかと質問しました。

　財務省の藤田幸久副大臣は「２兆８４００億円」（平年度ベース）と答弁。また、厚生労働省の栄畑潤年金局長は、このうち年金に使われた額は、定率減税廃止後は平年度で約３３００億円しかないことを明らかにしました。

　私は「庶民増税で財源を確保しながら、年金にはほとんど使われていない」と指摘。小宮山洋子厚生労働大臣は「厳しい財政状況のなかで可能な限り確保していく」としか答えられませんでした。
　私は「自公政権の責任もあるが、民主党政権も目的通りに使ってこなかったのは問題だ」と批判しました。

　また、地方自治体の課税当局が滞納を理由に子ども手当などを違法に差し押さえている実態を告発し、直ちに止めさせるよう求めました。

　私は、年金を差し押さえられ餓死した千葉県の高齢者、子ども手当を差し押さえられた福島県の母子家庭の実態について、手当が振り込まれた当日に差し押さえが行われたことを記した預金通帳のコピーなどを示して追及しました。
　年金、子ども手当などが法律で差し押さえが禁止されているにもかかわらず、「納税者の実情をまともに調べずに、差し押さえることは許されない」と強調しました。

　小宮山洋子厚生労働大臣は「子ども手当は目的のために使われるべき」と答弁。総務省の黄川田徹副大臣は「地方税務当局の判断に基づき適切に判断されるべきもの」などと答えるにとどまりました。

　私は、安住淳財務大臣も「控えるべき」とのべていることを示し、総務省に対策をとるよう要求。黄川田総務副大臣は「私も政府の一員なので同じ考え」と述べざるをえませんでした。

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