━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2011/3/26　第417号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　今日は、冷たい強風が吹き荒れました。――大震災の被災地では、低気圧の影響で25日夜から断続的に雪や雨が降り、東北の太平洋沿岸では平地でも、ところによって雪が積もっています。大震災で被災され、家族を失った方々がどんなにつらく寒い思いで過ごされているかと思うと、胸が痛みます。
　いま私たちも、党をあげ全力で救援活動に取り組んでいるところです。全国の党員や後援会員、支持者の皆さんの力で義援金を集め各自治体に届けています。また支援物資を送るルートも切り開きつつあります。力を合わせて頑張りましょう。

　この度は、大地震と大津波だけでなく、さらに原発事故が重なるという歴史上初めての大災害となりました。――国会では、先週までは、政府が震災対応に時間がとれるよう、与野党合意のうえで議会活動をある程度ひかえてきました。大臣を長時間、委員会に拘束しないよう配慮したためです。
　今週に入ると、各委員会が開かれ、大震災を救援するための質疑がおこなわれるようになりました。国民のさまざまな要望を政府・行政に反映することは、議員として大事な仕事です。私も、財務金融委員会で被災者を救済するため、さまざまな課題について質問しました。

　復興財源については、法人実効税率の5％引き下げや証券優遇税制の延長など大企業、大資産家への減税バラまきをやめ、「被災者支援のために集中せよ」と求めました。野田佳彦・財務大臣は、大震災の前と後では前提が大きく変わったとのべ、「虚心坦懐に受け止め議論していきたい」「ご指摘のものも含めて議論する」と答えました。今日の「朝日新聞」は、この答弁を「法人減税の見直し言及」と報道しています。
　一方、歳出面では、私は米軍への「思いやり予算」や政党助成金にメスを入れ、被災者支援に充てることを求めました。

　被災者に対する税制上、金融上の支援には、様々なものがあります。――
　私は、自宅も預金通帳も流され喪失したばあい、どうするのかと聞きました。自見庄三郎・金融担当大臣は、「公的証明書がなくても、氏名、住所、生年月日、電話番号などにより預金者であることが確認できれば、一定限度の預金を引き出せるなどの柔軟な対応をおこなっている」と答えました。

また、私は地震や津波で家を失った被災者が、電気、ガス、水道などを使っていないのに、公共料金が銀行口座から自動的に引き落とされている実態を指摘し「国として引き落としを中止するよう指導せよ」と求め、自治体が国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険の保険料などを「天引きするのも、やめるべきだ」と主張しました。
　岡本充功・厚生労働大臣政務官は「法律上も保険料を徴収することが著しく困難であると認める場合には特別徴収を除くと規定している。規定を周知し、指摘を踏まえしっかりと対応がとれるようにやっていく」と答えました。

　さらに私は、住宅ローンを抱えながら家を失った被災者の状況に応じて、「金融機関に対し、被災者の相談に応じ、住宅ローンなどのリスケジュール（借り入れ条件等の変更）に対応するよう支持を出すべきだ」と求めました。和田隆志・金融担当大臣政務官は、「債務の支払いについて期限の猶予をもうけるとか、リスケジュールをおこなうとか、柔軟に対応してほしいと求め、金融機関が実際に相談に応じている」と答えました。
　「被災者にたいし、生活資金を無担保、無保証、無利子で貸し付ける制度の創設を」もとめたのにたいし、五十嵐文彦・財務副大臣は「現行でも生活福祉資金貸付制度や災害援護資金などがある。未曾有の災害なので、これらのさらなる拡充について、今後検討したい」と表明しました。

　被災した納税者について、野田財務大臣は、申告納付の期限の延長、納税の猶予、税金の軽減、免除などをあげ、「すでに（税金を）払ってしまった方については、さかのぼって対応している」と答えました。納付期限の延長については、「被災者の状況を見きわめ、被災した納税者に十分配慮して対応する」と明言しました。
　私は、被災者のなかには税をやむを得ず滞納している人もいると指摘。「延滞税が加算されていく。被災者の申請にもとづき、納税猶予の措置をとるべきだ」と求めました。野田財務大臣は、納税猶予について「納税者が震災により国税を一時納付できないと認められれば、申請にもとづき猶予できる。猶予期間に対応する延滞税は免除される」と答弁し「被害を受けた納税者の状況、心情に配慮しながら適切に対応する」と明言しました。

　これらの問題は、細かなようですが被災者にとっては切実なものです。ひとつひとつ、役に立つよう質していかなければなりません。――これからも、力を尽くす決意です。

◇◆今週の「奮戦記」より◆

　静岡県静岡市清水区の演説会で、大震災の被災者救援を訴え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」3月24日付より）

　静岡県静岡市清水区で行われた日本共産党の演説会で、大震災の被災者救援を訴えました。被災者の命を救い、暮らしと営業の危機をどう打開するか、原発依存政策から再生可能エネルギーにどう転換するか、財源をどうするか、などについてお話をしました。
　県議選挙には、花井征二県議からバトンタッチされる平塚みちとよさんがが立候補する予定です。平塚さんは清水東高校のとき、小林多喜二の「蟹工船」を読んで感激し、多喜二を愛読するようになったそうです。静岡大学で、学生自治会委員長もつとめ、学生要求実現の先頭に立ってきました。その後、２７年ものあいだ、清水民主商工会で、税制の専門家として、また事務局長として、清水区民の営業と暮らしを守る運動の先頭に立ってこられた方です。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【11.03.26】徴税当局の立場ではなく納税者の立場に立った税務行政を
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110326-180531.html
【11.03.25】財金委の質疑で被災者の納税猶予を求める
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110325-180919.html
【11.03.24】静岡県静岡市清水区の演説会で、大震災の被災者救援を訴え
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110324-235409.html
【11.03.23】被災者に税制・金融面でも支援を――財金委で質問
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110323-215353.html
【11.03.22】財務金融委員会で震災対応と「日切れ」3法案について質問
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110322-210153.html
【11.03.21】菅総理が自民谷垣総裁に入閣要請――何でもありの「大連立」か
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110321-224706.html

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/magazine/

───────────────────────────────
【憲昭ｅたより】
▼このメールマガジンは、アドレスを登録していただいた方、佐々木
憲昭のホームページにご意見をお寄せいただいた方に配信しています。
▼配信中止・メールアドレスの変更はこちらからお願いします。
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/mm/
▼ご意見・ご感想は［mail@sasaki-kensho.jp］までお寄せ下さい。
発行：日本共産党衆議院議員 佐々木憲昭事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館1106号室
　　　　　　TEL：03-3508-3730 　FAX：03-3508-7280
　　　佐々木憲昭WebSite： http://www.sasaki-kensho.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━